盧武鉉大統領が「開かれたウリ党」を支持する発言をしたことは、「選挙戦における中立性」に反するものとして、ハンナラ党と民主党が９日、史上初めて大統領に対する弾劾案を発議したことと関連し、市民団体は一斉に反発している。

　民主化のための教授協議会、民主社会のための弁護士会、参与連帯、韓国女性団体連合など１５の市民団体は１０日、ソウルで緊急記者会見を開き、「弾劾案の発議は許せない多数党の横暴」だと非難した。

　これらの団体は声明で、「国と国民を度外視したハンナラ党と民主党は弾劾発議を即時撤回すべき」「弾劾案を発議した国会議員に対しては、総選挙での投票で評価を下す」と述べた。また、「大統領の発言から始まった選挙法違反論議が、果たして弾劾の理由になるのか」と疑問を呈しつつ「両党の弾劾案発議には名分がなく、憲法と法律の趣旨も、国民的共感帯もまったく考慮していないばかりか、総選挙だけを狙った政争の道具」に過ぎないと強調した。

　一方、３５３団体の連帯機構である市民社会団体連帯会議も同日、声明を発表しハンナラ党と民主党の弾劾案発議を強く非難した。

　同会議は声明で、「政治圏はこの間の職務放棄に対する身を削る自己反省をせず、大統領弾劾を政略に利用することは国家と国民のための政治ではない」と指摘。「これは許せない多数党の横暴であり、違う形態の憲政破壊である」と非難した。

　そして、「二つの野党は、不正腐敗と政争に明け暮れた１６代国会が、果たして任期の最後になって大統領を弾劾する資格があるのかという国民の批判を直視すべきだ。政治攻勢にも限度がある。度を越えた無謀で無責任な政治攻勢により、国を滅ぼすことで先頭に立っている民主党とハンナラ党、そして所属議員たちは批判されて当然だ」と強調した。

　ハンナラ党と民主党が弾劾案を発議した９日、各市民団体は一斉に弾劾案の撤回を強く求めた。

　民主言論運動市民連合は声明で、「国民がすでに政治圏を『弾劾』していることに気付くべきで、２つの野党が『法の秩序』をうんぬんしながら弾劾を発議する資格があるのか」と指摘した。

［朝鮮新報 2004.3.11］