１６日の朝鮮中央通信は、米国務省が最近、「年次麻薬統制報告書」のなかで朝鮮が麻薬密売を「国家政策」として取り扱っていると途方もない言いがかりをつけていることに対して論評を発表し次のように指摘した。

　これは、米国が国際舞台で朝鮮のイメージを失墜させ、われわれに対する「制裁」と「封鎖」を国際化、正当化しようとする幼稚で卑劣な政治的謀略劇である。

　最近、オーストラリア法院は朝鮮の貿易貨物船「ポンス」号事件に関連し、「国家の関与はなかった」と認めるとともに、船員に対する証拠も不十分であるとして釈放を指示した。この一例から見ても、われわれに対して米国が持ち出している「麻薬密売」の「国家政策」論がどれほど荒唐で事実無根のものであるのかがよくわかる。

　朝鮮では、麻薬の使用と取引は言うまでもなく、その生産が法的に徹底的に禁止されている。科学研究活動のための精神刺激性物質の輸入も厳格な国家的統制と法秩序に準じて行われている。われわれは、久しい前からこの分野において国際麻薬統制委員会との相互通報と協力を十分に保障している。

　世界的に麻薬犯罪行為について論ずる時、誰よりも先に俎上にのぼるべき国は米国である。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.3.22］