２０日付の労働新聞は、米国のイラクに対する一方的な武力侵攻開始から１年に際した論説で、米国の対イラク戦争に対し、「世界最大の侵略国家、国家テロ元凶としての米帝の破廉恥な強盗性と横暴さを示した極悪非道な反歴史的、反人倫的犯罪行為である」とのらく印を押した。

　同紙は、米国のイラク侵略戦争は合法的な主権国家への横暴な自主権侵害犯罪、許されない平和破壊行為であったと指摘した。

　一方、１９日付の民主朝鮮紙は、イラク戦争は「米国の侵略的本性、固有の生存方式が招いた必然的産物である」と指摘した。

　同紙は、米国が、軍事戦略上や経済、地理上極めて有利な位置にあるイラクを自国の世界制覇戦略実現の戦略的要衝の一つとして目星をつけ、この国に対する支配を実現するため策動の限りを尽くしてきたと指摘、「イラク戦争は、国連憲章と国際法が米国の独断と専横を抑制するうえで何の役割も果たせないということをはっきり実証した」との見解を示した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.3.26］