２３日付の労働新聞は、「日本反動層の朝鮮圧殺野望は絶対に実現できない」と題する評論員の記事を掲載した。その要旨は次のとおり。

変わらぬ野心

　最近、日本反動層の朝鮮孤立、圧殺策動が極度に達している。日本反動層のなかで「北朝鮮と戦争してもいい」「先制攻撃すべきだ」などの好戦的な暴言がはばかることなく吐かれている。その一方で、経済制裁を加えれば「北朝鮮の社会主義が崩壊するだろう」という発言も出ている。過去、日帝が朝鮮民族に犯した罪悪を全面否定、わい曲した揚げ句粉飾し、「拉致問題」のような非現実的で抽象的な問題を執ように持ち出し、日本社会に反朝鮮、敵対感情を吹き込む行為も働いている。これらすべてが朝・日平壌宣言に対する乱暴なじゅうりんであり、わが朝鮮を孤立、圧殺するための策動の一環であるということは論ずる余地もない。

　かつて日帝は、わが国を軍事的に占領し、４０余年間、植民地支配を実施した。当時はすべてが日帝の意のままであった。

　不義と悪が破滅するのは歴史発展の法則である。結局、あくどい日帝は敗北した。それからほぼ６０年という歳月が流れた。日本でも世代が替わった。しかし、その長い歳月の流れの中でも日本反動層には変わっていないものがある。それは、朝鮮を占領して主人のように振る舞い、流血を好み、腹を膨らましていたあの時代をどうすれば復活させられるのかということである。

軍事的再侵略

　日本の軍国主義者は、自分らの変わらぬ朝鮮支配野望を実現するため手段と方法を選んでいない。そのなかでも日本反動層の大きな狙いは、軍事的再侵略によって自らの野望を実現することであり、経済制裁によってわれわれの社会主義を崩壊させて朝鮮全土を占領することである。

　現在、日本はミサイルや空母型艦船、高性能最新型戦車、大型輸送機など海外侵略に必要な近代的な武力装備をすべて備えている。偵察衛星まで打ち上げてわれわれの動向を綿密に監視している。近代的な武力装備と最先端の軍事技術を備えた「自衛隊」の基本戦力がわが国の東海と隣接した日本の西部地域に集結している。

　日本反動層は、命令さえ下されれば自国の武力がいつでも朝鮮に対する再侵略の砲声を上げられるよう万全の準備が整っていると見なしている。軍事的再侵略、それは昨日も今日も日本反動層にとって朝鮮圧殺の基本手法となっている。

経済制裁の手法

　経済制裁は、日本反動層が戦略的に打算した朝鮮圧殺の手法である。

　旧ソ連と東欧諸国で社会主義が崩壊して社会主義市場がなくなったことは、われわれの経済生活に莫大な被害をもたらした。その後、数年間続いた自然災害はわれわれにさらなる経済的困難を与えた。こうした状況で経済的圧迫を加えれば、北朝鮮の社会主義体制は崩壊するというのが日本反動層の打算であった。このため日本反動層は、わが国に対する本格的な経済制裁の道へ踏み出した。

　日本の経済制裁策動は近年、さらに甚だしく強行されている。それが今や度を越えて公開的にわが朝鮮に対する経済制裁を国家政策に法制化し、実践的に発動する段階に至った。

　核問題にかこつけてわれわれに対する国際的な制裁のための「対朝鮮包囲網」形成の先頭に立っているのも、ほかならぬ日本である。

時代に逆行

　今は２１世紀、文明の世紀、自主の世紀である。世界各国が平和と人類の文明発展、進歩をめざして和解と協力、関係発展の道へ進んでいることが、現代の阻みようのない流れとなっている。

　しかし、日本はそれとは正反対の選択をした。日本は、朝鮮圧殺策動を強めることによって朝・日関係を極度の敵対関係、対決へと追い込もうとしている。それが、アジア、ひいては世界の平和と安定、人類共同の繁栄に重大な結果を及ぼすというのは火を見るよりも明らかである。

　日本反動層に世界が願わないことをして有益なものは何一つない。世界の平和と安定を破壊し、人類共同の繁栄と発展を阻害する日本の朝鮮圧殺策動を世界が許そうとはしない。日本は国際社会の一員として、世界の反対を無視し、朝鮮圧殺策動に引き続き執着する時、自国の境遇がどうなるのかということくらいは考えるべきであろう。

朝鮮の軍事力

　われわれは、日本の軍事力について過小評価はしないが、過大評価もしない。われわれは、われわれの革命的武力が近代的な攻撃、防御手段を完備し、敵のいかなる侵攻も一撃のもとに打ち破ることのできる無敵強軍であることについて一再ならず強調した。

　わが党が先軍政治を実施してから１０年になる。世界最大の核大国、「唯一超大国」を自任する米国も、敢えてわれわれの銃の前では何もできずにいるのがこんにちの厳然たる現実である。

　虚勢も必要な時に張ってこそある程度効果が出るのである。われわれには日本反動層の軍事的再侵略騒動が虚勢にも見えず、ただ弱者の身もだえとしか思えない。

　日本反動層の反朝鮮ヒステリーは、彼らの無謀さとぜい弱さの表れである。

　日本の政治家は、現実を直視し、冷徹に接する習慣をつけるべきではなかろうか。また、実現可能なことをすると言うべきであって、そうでなければ当初からしない方がよいのではなかろうか。

自力更生の路線

　日本の経済制裁騒動もわれわれには歯が立たない。

　わが朝鮮は、創建当初から半世紀以上、敵の絶え間ない経済制裁を受けてきたし、今も受けている。それゆえ、われわれには経済制裁をするということが別に新しいものに聞こえず、まして脅威とも思えない。

　もちろん、われわれは国の経済状況が困難であることを隠さない。しかし、われわれには十分に自力で生きていける物質的、技術的土台が築かれており、力もある。数十年にわたって経済制裁を受けながらも、われわれの経済的威力と潜在力はより強化された。われわれの経済は、他国が制裁を加えるからといって揺らいだり、変化する経済ではない。

　社会主義は、朝鮮人民自らが選択した道である。朝鮮人民にとって社会主義は生命であり、生活であり、富強繁栄の原動力である。飢え死にすることがあっても社会主義を最後まで守り抜こうとするのが、朝鮮人民の鉄の意志であり、信念である。これを知らずに経済制裁によってわれわれの社会主義を崩壊させられると考える者こそ、どんなに愚鈍で哀れな者であろうか。

敵視政策の放棄

　この世で実現不可能なことをやってみようとあがく者ほど愚かで哀れな者はいない。われわれは、到底実現不可能な対朝鮮圧殺野望を実現しようとする日本反動層をその部類の俗物に含ませる。

　日本は経済大国を自負しており、政治大国になる夢も抱いている。それならば、日本は当然、それにふさわしく思考し、行動すべきである。

　日本にとってもっとも賢明かつ有益な選択は、勝算もない対朝鮮圧殺野望を捨て、犯罪的な過去を清算し、朝・日関係改善の道へ踏み出すことである。

　日本は、朝・日両国人民の志向と念願、２１世紀の時代的要求を反映した朝・日平壌宣言を重く受け止めて尊重し、その履行のため自分のなすべきことを正しくすべきである。

　過去の清算は朝・日平壌宣言の根本精神であり、中核事項である。日本は、朝・日平壌宣言で行った過去の清算の公約を誠実に履行しなければならない。ここに、朝・日関係正常化のキーポイントがあり、日本の運命と前途がある。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.3.29］