労働新聞３月２９日付は、米政府高官らが「先核放棄」主張と「悪の枢軸」論を正当化している事実を論評し、彼らの主張の本質は、米国の要求はすべて「正しく」、朝鮮がすることはすべて「悪い」ということであり、われわれが先に「核計画」を白紙に戻し、素手になれということであると指摘し、次のように強調した。

　「行動対行動」「凍結対補償」方式こそ、核問題解決のもっとも効率的な公式であり、最善の方途である。

　核問題の解決においてわが国と米国は同等の地位にある。ここで、われわれが先に動く義務があって米国がそれを求める権利などありえない。事実上、朝鮮半島の核問題の発生根源と経緯、責任の所在を問いただすなら、その張本人である米国が先に動かなければならない境遇にある。

　米国は、われわれの原則的立場をしかと認識し、矛盾的で非現実的な論理を持ち出しながら強盗さながらの要求に固執する行動を止めるべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.4.1］