裁判では、関連者全員に１年から３年までの懲役と４年までの執行猶予が宣告されたが、これによって、民族の和解と団結、北南民間経済協力事業に貢献した人々が「犯罪者」としてのらく印を押され、処罰される至極不当な事態が生じた。

　これは、歴史的な平壌首脳対面と６．１５共同宣言に対する挑戦、北南和解と団結に人為的な障害を作り出した反民族的行為である。

　当委員会は、これからも６．１５北南共同宣言の旗じるしのもとに民族共助で自主統一の活路を開こうとする全同胞の志向と念願に即して民族の和解と団結を遂げ、共存、共栄、共利をはかる北南経済協力事業を引き続き推進するだろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.4.6］