日本は朝鮮半島の核問題に関連し、それが「日本の平和と安定に対する直接の脅威」だの、「国際的な非拡散体制への重大な挑戦」だのとして日本周辺地域の不安定な情勢の責任をわれわれに転嫁した。その一方、強力な「対北圧力」による「拉致問題」の早期解決を日本外交の重大課題とするとした。

　これは本質上、われわれを東北アジア地域と世界の平和と安定を破壊する主犯に仕立て、それを口実に圧殺を狙った対朝鮮敵視政策を正当化し、ひいては軍国主義海外侵略の野望を実現しようとするものである。

　日本がわれわれを経済的に孤立、窒息させる目的のもと、「外為法改正案」に続き、「特定船舶入港禁止法案」まで国会で通過させようとしている事実は、われわれを封鎖し、朝鮮に対する国際的包囲網の形成、米国との朝鮮圧殺を狙った軍事的共助の実現などを推し進めて朝・日関係を軍事的暴力の方法で解決しようとするものだ。

　このような日本が逆に、われわれに言いがかりをつけながら平和と安定をうんぬんしたのは、盗人たけだけしい不当きわまりない行為だと言わざるをえない。

　日本が真に地域の平和と安定に関心があるなら、事態を危機の局面へ追い込むのではなく、朝・日平壌宣言の根本精神に即して自国の罪深い過去から清算し、軍事大国化と海外膨張野望、米国の対朝鮮敵視政策に対する盲目的な追従行為を止めるべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.4.10］