Q　３月２５日に平壌で最高人民会議第１１期第２回会議が開かれたが。

　A　１１期がスタートした昨年９月３日に開かれた第１回会議では、金正日総書記が国防委員会委員長に再推戴され、朴奉珠総理をはじめとする内閣メンバーが発表されるなど、人事問題が中心だった。今回の会議は予算編成が目的だ。

　Q　会議での議題は。

　A　�@内閣の昨年の活動状況と今年の課題�A昨年の国家予算執行の決算と今年の国家予算―の２つ。第１議題については朴奉珠総理が報告し、第２議題に関しては文一峰財政相が報告した。

　Q　昨年の経済総括で注目される点は。

　A　工業各部門の生産が伸びたことだろう。朴総理の報告によると、工業総生産額は１０％増え、電力は２１％、鉛、亜鉛は７６％、鉄鉱石は４６％、セメントは２７％増えた。「先軍時代の経済建設路線に従って、国防工業の基礎をなす重工業を強固にした」（朴総理）結果だと言える。亜鉛や鉄鉱石は中国への輸出が伸びている部門でもある。

　Q　内閣の今年の課題は。

　A　朴総理は「経済科学戦線で一大飛躍を起こす」ことを今年の内閣の最重要課題に位置づけた。　

　具体的な中心課題は２点。１点目は電力、石炭、金属工業と鉄道輸送面を突き上げ、生産で新たな高揚を起こす突破口を開くこと。２点目は軽工業と農業生産に大きな力を注ぐことによって経済の飛躍的な発展と人民生活向上で決定的な転換を起こすことだ。そのための具体的な対策については、朴総理の報告に詳しいが、電力、石炭工業、鉄道輸送の面で成果を上げるための鍵は鉄鋼材問題の解決だとしており、今年も引き続き重工業分野に力が注がれる。

　注目されるのは、「（来年の）歴史的な朝鮮労働党創建６０周年と祖国光復６０周年を前に、われわれは人民生活問題を解決するうえで画期的な転換を起こさねばならない」としている点だ。物質文化生活水準を画期的に高める方針は、１９８０年の第６回党大会で明らかにされている。「人民生活を早く高めることはわが党の確固たる決心である」（金正日総書記、８４年２月１６日の演説）ことからも、来年を目標に人民生活の解決を強調したことは興味深い。

　Q　昨年の予算の執行状況は。

　A　文一峰財政相の報告によると、歳入計画は０．９％超過遂行され、歳出計画は９８．２％で執行された。昨年の第１０期第６回会議では、国家予算の緊迫状況を考慮して人民生活公債の発行が発表されたが、昨年歳入計画を超過達成した背景には公債の効果がある。文財政相も、「多額の公債収入金が国家予算に入ることになった」と指摘している。予算の配分は国防費１５．７％、人民経済事業費２３．３％、人民的施策費４０．５％となっている。

　Q　今年の予算は。

　A　歳入が５．７％増、歳出は８．６％増。これを過去のデータから推算すると、歳入総額は２６９億９９１７万ウォン、歳出総額は２６９億９８３８万ウォンになる。「苦難の行軍」に入る前年の９４年の線（歳入、歳出とも約４１５億２０００万ウォン）には遠く及ばないが、９０年代末に比べ徐々に上方修正されており、経済は多少なりとも回復傾向にあることがうかがえる。

　具体的には、国防費は１５．５％と横ばい。科学技術発展に必要な資金は前年比１．６倍増だ。

　Q　予算報告で注目される点は。

　A　財政の唯一管理制原則に沿って、国家予算を執行することを強調している点だ。国内通貨のウォンによる統制を強化、合わせて国際レートそのままに価値を維持していくことをめざしているものと思われる。

　Q　経済管理改善については。

　A　朴総理は「社会主義経済管理を改善完成することは国の経済を活性化させるうえで、これ以上引き延ばすことのできない切実な問題」だと指摘していることから、これまでになく力を入れて推し進めていくことはまちがいない。さらに、経済管理部門の法と規範を現実発展の要求に即して修正補充していくことも明言しており、今後も新たな動きがあるものと思われる。李肇星中国外相は先月末に訪朝した際、昨年オープンした統一街の市場を参観し、「立派に作られた市場を見て深い印象を受けた」と語った。今後の広がりが注目される。（文聖姫記者）

［朝鮮新報 2004.4.12］