報道によると、チェイニーはわれわれが「平和の脅威になる」だの、「アル・カイダのようなテロ組織に核やミサイルの技術を拡散する危険がある」だのと中傷する一方、「北朝鮮に圧力をかけて核兵器計画を放棄させることが急務」であり、われわれの核計画が引き続き推進される場合、経済制裁が「効果的な対案」になると言ったという。

　チェイニーのこうした発言は特別目新しいものではない。

　しかし、チェイニーが米政府の立場を代弁して公的な席上で、そうした発言を行ったことが事実であるとすれば、問題はそれほど単純ではない。

　米国は敗戦国でもないわれわれに対し、核問題で指図する権利がなく、ましてや「後戻りできる、できない」などと言うのは笑止きわまりない。米国が聞くに耐えない「完全かつ検証可能で後戻りできない核廃棄」の主張に固執すれば、われわれはこれ以上米国を相手にするつもりはない。

　われわれはすでに、米国の経済制裁が宣戦布告行為になるということについて明白にした。これがまさに、後戻りできないわれわれの立場である。

　米国がアル・カイダ恐怖症にかかって安眠できないというのは、それなりに理解できるが、われわれをそうした組織と無理矢理に結びつけるのは甚だしい無知の表れであり、対朝鮮敵視政策を正当化する言いがかりに過ぎない。

　われわれは今、米国の旧態依然とした「先核放棄」主張に対処する措置について慎重に考慮している。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.4.20］