朝鮮外務省スポークスマンは１９日、第６０回国連人権委員会で最近、欧州連合（EU）が反朝鮮「決議」を通過させたことと関連し、次のような談話を発表した。

　われわれは、一顧の価値もないこの「決議」を朝鮮を孤立、圧殺しようとする米国主導下の政治的謀略の所産として断固と糾弾、排撃する。

　今回の「決議」は本質上、人権の政治化、選択性の所産である。

　周知のように、EUは昨年の会議で当時までわれわれと良好な方向に進んでいた人権分野におけるすべての対話と協力を一方的に取り消し、不意に反朝鮮人権「決議」を通過させたことに続き今年、またしても虚偽、ねつ造で一貫した内政干渉的な「決議」を強行通過させた。

　これは、EUが人権分野においてわれわれとの真の対話や協力を望むのではなく、わが朝鮮の神聖な社会制度を中傷し、制度変更を狙う米国の不純な政治目的の実現に露骨に共謀していることを自らさらけ出している。

　現在、朝鮮半島の情勢は米国が核問題にかこつけてわれわれを軍事的に圧殺しようとすることにより、極度に鋭敏で予測不可能な状態にある。

　まさにこのような時に、EUは人権問題を持ってわれわれの制度変更を追求することにより、側面から米国の反朝鮮孤立、圧殺行為に合流している。

　今この時刻にも、米国の不法なイラク侵略と占領により、子供や女性、老人をはじめ罪なきイラク住民に「テロ」のレッテルが張りつけられて無念の死を遂げており、彼らの血が大河のように流れている。

　EUの「人権基準」が公正なものであるなら、何よりも米国のこのような前代未聞の反人倫犯罪から断罪すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.4.22］