去る４月２９日、米国務省は「２００３年の国際テロに関する年次報告書」なるものを発表し、米国の侵略とテロ政策にもっとも強く反対しているわが国と一部の国をまたしても「テロ支援国」に指定した。

　米国があたかもテロ裁判官にでもなったかのように「テロ支援国」だの、何だのとうんぬんしても、現実が示すように、こんにち世界の至る所でテロ行為が横行しているのは、ごう慢な専横によって他民族を抑圧するブッシュ政権の反人倫的な対外政策に根源を置いている。

　ブッシュ政権が国際社会を欺いてイラクを不法侵攻し、今世紀に想像すらできないせい惨な大量殺りく戦を繰り広げていることこそ、テロの絶頂だと言うべきだろう。

　米国の一方的で排他的な「反テロ」政策、名分なき「反テロ戦」がまさに、テロの悪循環をもたらしており、これはブッシュ政権こそテロの頭目であることをそのまま示している。

　この世界に米国という国がなければ、彼らが言う「テロ」自体ないだろう。

　米国が頑固で聞くのも飽き飽きする決まり文句を繰り返し、「日本人拉致問題」まで新たに取り上げてまたしてもわれわれを「テロ支援国」とば倒する報告書を発表したこと自体が途方もない行為である。

　一時は「赤軍派問題」を挙げてわれわれをテロと無理やり結びつけようと骨を折った米国が、その問題が鎮まると、今回は「日本人拉致問題」を持ち出している。

　われわれはこれを通じて、ブッシュ政権の対朝鮮敵視政策にはいかなる変化もなく、いつになっても変わらないということを再度はっきり見抜くことになる。

　現在、米国が新たな「テロ素材」にでもなるかのように取り上げている「日本人拉致問題」は、朝・日平壌宣言を通じてすでに解決済みの朝・日間の問題として、あえて米国がでしゃばってあれこれ言う性格の問題ではない。

　それにもかかわらず米国は、これを国際化してその「有用価値」を高めるため、配下の同盟者である日本が「拉致問題」をもって引き続き騒動を起こすよう言葉を尽くしてそそのかしている。

　諸般の事実は、米国の対朝鮮敵視政策が続けられる限り、たとえ「拉致問題」なるものがなくなっても米国はまた別の理由をつくるだろうし、われわれに「テロ」のレッテルを永遠に張って国際的な孤立を正当化しようとしていることを明白に実証している。

　米国がわれわれに「テロ」のレッテルを張ろうと張るまいと、われわれはまったくそれを意に介さない。

　あらゆる形態のテロとそれに対するいかなる支援にも反対するわれわれの原則的な立場は、すでに世界に良く知られている。

　米国が対朝鮮敵視政策を執ように追求し、世界的に公認された反テロ国家であるわが国に「テロ」のレッテルを張ってわれわれのきれいなイメージを傷つけようと分別なく振る舞っても、それは天を仰いでつばする愚かで無益な妄動に過ぎない。

　米国は現実を直視し、自国のためにも時代錯誤の対朝鮮敵視政策から脱皮すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.5.10］