今回初めて開かれる実務グループ会議は、今後の第３回６者会談の展望を見通す会議として、参加国がここでどんな議題を設定し、それに対する討議をいかに深めていくかはきわめて慎重な問題である。

　われわれの主張は、今回の会議で必ず「凍結対補償」案が基本議題として上程され、討議されるべきであり、そうなってこそ会議がその目的を円滑に達成できるということである。

　われわれが提起する「凍結対補償」案は、朝米間にまだ信頼がなく、米国が同時行動原則に基づく一括妥結案を受容する準備ができていない状況を考慮した、その第１段階の措置となる伸縮性のある提案である。

　朝米が「言葉対言葉」「行動対行動」の原則に基づいて「米国の敵視政策放棄対朝鮮の核兵器計画放棄」の意思を公約し、われわれが核計画を凍結するのと並行して米国と関係側が対応の補償をすべきであるというわれわれの主張は、何によっても否定できないもっとも公明正大なものである。

　われわれは、この問題を討議するため今回の会議に参加し、ここで積極的かつ公正な立場と姿勢を取ることにより、どんなことがあっても成果を収めようという決心である。

　しかし、世論によると、米国はいまだ「検証可能で、後戻りできない完全な核計画廃棄」の主張に執着しながら、今回の会議を通じてわれわれに一方的なこの問題を再度強要しようとしている。

　米国がこうした不当な主張を持ち出すなら、それは会議に人為的な難関をつくることになるであろう。そうなれば、問題討議はスムーズに進まずに論争だけを引き起こし、結局、会議は今後の第３回６者会談での結実を期待できないようになるであろう。

　米国がわれわれを武装解除させるため「後戻りできる、できない」という不当きわまりない主張に引き続き固執するなら、あえて米国と対座する必要があるのかというのがわれわれの見解である。

　しかし、朝米間の核問題を対話を通じて平和的に解決する変わらぬ立場から発してわれわれは、６者会談実務グループ会議に忍耐と雅量をもって誠実に参加するであろう。

　両方の手のひらが当たってこそ音が鳴るように、われわれの努力だけでは会議の成果を期待できないというのは自明の理である。

　会議の成果は、米国がわれわれの譲歩に対して譲歩で応じ、雅量に対して雅量で臨む時にのみ可能である。

　機会は常にあるわけではない。

　米国は今回の機会に、自国の立場の変化を示すべきだろう。（１０日朝鮮中央通信論評）（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.5.13］