代表は、情報、通信技術が不公平な国際経済関係をそのまま反映していることにより、情報分野において発展途上国と先進国間の差は引き続き大きくなっていると述べ、次のように指摘した。

　一部の国が近代的な情報手段を独占して発展途上国の現実をわい曲し、果ては一部の情報団体を買収して目標に定めた国に対するひぼう、中傷と内部瓦解など、政治目的を追求する行為をいっそう露骨化している。

　すべての加盟国は相互尊重と平等の原則に基づいた公正な国際情報秩序を樹立することにより、情報活動が各民族間の理解を図り、友好、協力関係の強化に寄与すべきである。

　国連情報局が情報分野において事実をわい曲し、世論をミスリードしていることを問題視する一方、経済、社会開発問題をはじめ発展途上国が関心をもつ貧困の一掃と持続可能な発展などの優先的な開発問題に対する報道に多くの比重を置くべきである。

　朝鮮は近年、国連情報局が発展途上国の情報能力の強化と、とくに発展途上国の年次情報講習計画履行のため積極的な努力を傾けていることについて評価し、今後、このような努力がいっそう強化されるよう希望する。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.5.17］