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労働新聞、在日生徒への暴行を非難

 労働新聞12日付は、最近起きた日本の極右勢力による総聯組織と在日朝鮮人に対する暴力行為を非難する論評を掲載した。「許し難い暴力行為」と題する署名入り論評は次のとおり。

 去る4月9日から17日までの間に、東京都内の電車のなかで極右勢力によって在日朝鮮人女子生徒たちがチマ・チョゴリを切り裂かれたり、駅の階段から突き落とされて負傷する暴力事件が4回も起こった。

 女性を社会的に尊重し、優遇するのは人間生活の高尚な美徳であり、1つの社会的風潮である。しかし、日本ではそれに相反する現実が生じている。在日朝鮮人女子生徒に対する反動たちの暴力行為は、朝鮮敵視思想と民族排外主義が骨髄に徹している者の許し難い犯罪行為である。

 総聯組織と在日朝鮮人女子生徒に対する暴力行為は今回が初めてではない。近年だけでも、総聯の建物を襲撃して放火する一方、総聯の活動家を殺害する犯罪行為が相次いだ。このようなことは、決して幾人かに限られた犯罪行為だとは言えない。それは、日本政府の黙認、ひ護のもとに強行される重大な政治的挑発行為、朝・日関係を故意に悪化させるための行為だとしか他に評価のしようがない。

 日本反動層の頭のなかにはいまだに、日本は朝鮮を支配すべきであり、朝鮮人は「大和民族」に服従すべきだという植民地支配思想が根深く残っている。こんにち、日本で続発している在日朝鮮人に対する暴力行為は、まさにこのことから発している。

 今は21世紀である。世界は平和を志向し、かつて人類に重大な犯罪を働いた国々が自国の罪を認め、反省し、それをぬぐいながら平和の道に進んでいる。このような時、日本反動層が過去の侵略意識から脱することなく、それを踏襲しているのは、彼らがまたしても犯罪の歴史を繰り返そうとしていることを物語っている。

 日本は過去の朝鮮侵略の罪過を認定も補償もしておらず、わが国の「軍事的脅威」を唱えながら戦時法制定と軍事大国化を推し進めている。日本の「周辺事態法」を見ても、それは徹頭徹尾、わが国を攻撃目標としてつくり上げた再侵略の法である。日本反動層は、この法によっていつでも侵略武力を動員してわが国に対する軍事的行動を強行できるようになっている。日本で取られているすべての法的、軍事的措置は、わが国を孤立、圧殺するところに目的を置いた反動的かつ侵略的なものである。

 在日朝鮮人に対する暴力犯罪は、朝鮮再侵略策動の延長線で強行される反朝鮮敵対行為である。それゆえ、朝鮮の軍隊と人民は在日朝鮮人に対する彼らの暴力行為を極めて重大視し、それを強く糾弾しているのである。

 時代は変わったが、再び朝鮮を占領して支配しようとする日本軍国主義者の侵略意識と野心はいささかも変わっていない。

 「靖国神社」参拝と憲法改悪、「有事法制」の整備、武力増強と海外派兵策動などは、日本軍国主義の復活とその危険性を浮き彫りにしている。

 総聯と在日朝鮮人に対する反動たちの暴力行為は、朝鮮の軍隊と人民の対日憎悪心をいっそう激化させ、日本に対する報復の決意で胸をたぎらせている。それが限界を越えれば爆発しかねない。ヒステリックな対朝鮮敵視政策で罪深い侵略史に2重、3重の罪を上塗りし、日本に対する朝鮮の軍隊と人民の報復の感情を増幅させるのは、日本としてはどの面から見ても好ましいことではない。日本執権層は、総聯と在日朝鮮人に対する極右勢力の暴力行為を黙認、ひ護してはならず、朝・日敵対関係を極端な方向へ追い込む無分別な行動を止めるべきである。

「当然の代価支払うことになる」

 労働新聞11日付は、「対朝鮮総聯テロ行為は当然の代価を支払うことになる」と題する署名入りの記事で次のように指摘した。

 最近、日本ではわが朝鮮の尊厳を踏みにじり、在日同胞の生存を脅かす卑劣な反朝鮮、反総聯キャンペーンがいっそう狂気を帯びて繰り広げられている。

 こうした騒動の先頭には、日本の右翼政治家と保守マスコミが立っている。彼らは「拉致問題」をけん伝しながら朝鮮と朝鮮総聯に対する恥知らずなひぼうと中傷に明け暮れている。

 こうして今、日本の社会では在日朝鮮人を手当たり次第に殺害した関東大震災当時や1950年度の朝鮮戦争前夜をほうふつさせる殺伐とした雰囲気が醸し出されている。事態がこのように重大であるのに、日本当局は「国民感情」をうんぬんしてそれを食い止める措置や法的対策を何一つ講じていない。こうした露骨なひ護、黙認行為によって総聯と在日同胞に対するテロ行為は日毎に悪らつになっている。

 これは、日本こそ民主主義と人道主義が踏みにじられ、民族排外主義が横行する不法な真の不良国家、ごろつき国家であり、世界でもっとも酷いテロの本山であることを示している。

 日本は、朝鮮民族の胸に活火山のようにたぎる対日敵がい心と報復心を直視し、卑劣な反総聯策動を直ちに中止すべきであり、すべての総聯機関と同胞に及ぼした莫大な人的、物的被害に対し、当然の謝罪、補償措置を講じるべきである。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2004.5.17]