６．１５共同宣言発表４周年を記念し、南朝鮮で行われる北南統一行事の準備が進められている。龍川事故をきっかけに南で北に対する支援の動きが活発化するなか、南の仁川市で北南統一行事が行われる。それ以後も、端午節にちなんだ北南農民大会が６月３０日から７月２日まで金剛山で、８．１５光復節には北で盛大な統一行事が行われ、統一の機運が一気に高まることが期待されている。

仁川市も協力支援

　すでに、北の民族和解協議会と南の民族共同行事推進本部は３月９日から１３日まで平壌で代表らの実務会談を開き、６．１５共同宣言４周年と光復節５９周年を契機に統一行事を全民族的範囲で盛大に行うことに合意。６．１５に際した行事は南側で、８．１５に際した行事は北で行うことにした。

　南側では着々とその準備を進め、２５日、南側の組織委員会を正式に発足させた。

　大会の名称は「６．１５発表４周年記念わが民族大会」。６月１４日から１７日まで仁川市で行われ、北側代表団１００人、南側代表団４５０人、海外から３５人の代表が参加する。大会では、開閉幕式と本大会、スポーツ娯楽競技、６．１５キロマラソン、北南合同文化芸術公演などが行われ、「民族大団結宣言」を発表する予定だという。

　２５日行われた組織委員会発足の記者会見では組織委員会の宣言文が発表され、「６．１５共同宣言がもたらした和解と平和をさらに発展させ、民族の統一の実現に寄与する」「北と海外の代表を歓迎し、民族の和解と団結の精神があふれる行事にするため努力する」と指摘した。

　今回の大会の特徴は、官と民がひとつになって開催されることだ。

　今まで南側で行われる行事は、南の民族和解協力汎国民協議会、仏教、天道教などの７大宗教団体、「６．１５南北共同宣言実践と韓半島の平和のための統一連帯」で構成された「民族共同行事推進本部」が南の主催者として北南共同行事を担当してきた。しかし今大会では初めて、仁川地域の約４０の市民団体とともに仁川市も網羅する組織委員会を構成した。

　今回仁川市は、大会を支援するスタッフ陣を構成するなど、市レベルでも協力して支援するという。

　２５日行われた組織委員会発足の記者会見でアン・サンス仁川市長は、経済的に困難な状況で、すべての市民団体が共同で開催する行事が民族の和解に一歩前進するたいへん意義深い行事になるだろうと述べながら、今後も南北の交流を支援する計画を明らかにした。

　仁川地域の市民団体は、本大会以外にも市民を対象にした多彩な行事を行うという。

　市と市民団体がひとつになって準備し、市民が一緒に参加する「開かれた祭典」は、平和統一のための意義深い行事になるとの期待が高まっている。

　ちなみに、南の組織委員会は、行事終了とともに解散していた南北共同行事推進本部を、今大会を機に常設機構に転換するという。行事の推進過程がより体系化されることになる。

６．１５以降も行事多数

　６．１５以後にも北南民間交流行事は引き続き行われる予定だ。

　６月３０日から７月２日まで端午節にちなんだ農民大会が金剛山で行われる。また、８．１５光復節には北側で統一行事が盛大に行われる。

　さらに、８月アテネで開催される２００４年オリンピックの開幕式では北と南が共同入場する予定。北の朝鮮オリンピック委員会と南の大韓オリンピック委員会が２月末に合意した。平壌の体育関係者は、オリンピックの舞台で北と南がひとつになった姿をアピールすることによって、自主統一の活路を切り開いていく機会になるだろうと期待している。

　南社会では、龍川の被災民を支援する義捐活動が活発に繰り広げられ、一気に民族和解の機運が高まっている。

　しかし一方で、９０年代に北との協力事業を推し進めてきたミン・ギョンウ統一連帯事務局長に対しソウル地検は２４日、「国家保安法」を適用して懲役４年の重刑を言い渡した。北の祖国統一汎民族連合北側本部は３日のスポークスマン談話で、「これ以上国家保安法の犠牲者が出ないようにするためにも、南の団体との協力関係を全面検討せざるを得ない」としていただけに、今後の北南関係が憂慮されるのも事実だ。

　今後南では、統一の機運の高揚、新たな国会のスタートとともに、「国家保安法」の撤廃、改正の世論がいっそう高まると見られる。

［朝鮮新報 2004.5.27］