朝鮮中央通信によると、最高人民会議常任委員会は金剛山観光地区の運営に関連し、５月６日付で「同地区外貨管理規定」「同地区広告規定」「同地区労働規定」を採択した。これに先立ち４月２９日付で「同地区管理機関設立、運営規定」「同地区税関規定」「同地区出入、滞在、居住規定」も採択している。これにより、金剛山観光地区運営に関連して採択された規定は昨年の２件（開発規定、企業創設運営規定）、そして今年の６件合わせて８件になる。今年採決された６件の規定全文を今号から紹介していく。

　第１条（使命）

　本規定は、金剛山観光地区管理機関の設立と運営において制度と秩序を厳格に立て、観光地区管理機関の機能と役割を高めることに寄与する。

　第２条（観光地区管理機関の設立者と地位）

　観光地区管理機関の設立は、開発業者が行う。
　設立された観光地区管理機関は、観光地区の投資および管理、運営に関連する活動を直接つかさどる法人である。

　第３条（観光地区管理機関の設立時点）

　観光地区管理機関の設立時点は、開発業者と中央観光地区指導機関が協議して決める。

　第４条（理事長の地位）

　観光地区管理機関には、理事長１人を置く。
　理事長は、観光地区管理機関を代表し、観光地区管理機関の活動全般を管轄する。

　第５条（理事長の任命と解任）

　理事長の任命、または解任は、観光地区管理機関の当該活動準則に従う。しかし、初代理事長の任命は、開発業者が行う。

　第６条（機構と定員数の制定）

　観光地区管理機関の機構と定員数は、理事長が定める。
　理事長は、観光地区の開発計画とその実行程度に合わせて機構と定員数を正しく定めなければならない。

　第７条（管理機関メンバーの資格）

　観光地区管理機関のメンバーとしては、専門知識と当該部門の活動経験を身につけている者がなることができる。
　観光地区内に設立された企業、または経済組織に従事する者は、観光地区管理機関のメンバーとして活動することはできない。しかし、中央観光地区指導機関と観光地区管理機関が協議した期間までは開発業者が推せんしたメンバーが管理機関のメンバーとして活動することができる。

　第８条（管理機関メンバーの任命と解任）

　観光地区管理機関メンバーの任命と解任は、理事長が行う。
　理事長は、観光地区管理機関のメンバーを任命、または解任した日から３日以内にその名簿を中央観光地区指導機関に提出しなければならない。

　第９条（必要な管理機関メンバーの要請）

　理事長は、観光地区管理機関を設けるのに必要なメンバーを中央観光地区指導機関に求めることができる。
　中央観光地区指導機関は、理事長が求めるメンバーをその都度保障しなければならない。

　第１０条（観光地区管理機関の公印、看板）

　観光地区管理機関は、公印と看板をもつ。
　公印、看板の規格と形式は、観光地区管理機関が中央観光地区指導機関と協議して定める。

　第１１条（観光地区管理機関の登録申請）

　開発業者は、観光地区管理機関の設立準備を終えて機関登録申請書を中央観光地区指導機関に提出しなければならない。
　機関登録申請書には、機関の名称、機構と定員数などを明記する。

　第１２条（観光地区管理機関の登録、設立日）

　中央観光地区指導機関は、機関登録申請書を受理した日から５日以内に登録しなければならない。
　機関登録を行った日を観光地区管理機関の設立日とする。

　第１３条（観光地区管理機関の任務）

　観光地区管理機関の任務は、次のとおり。
　１、観光宣伝
　２、観光客募集、投資誘致の条件づくり
　３、企業創設の承認、登録
　４、建設許可、しゅん工検査
　５、土地利用権、建物、運輸機材の登録
　６、企業の経営に対する支援
　７、インフラ施設の管理
　８、観光地区の環境保護、消防対策
　９、南側地域から観光地区に出入りする人員と輸送手段に対する証明書の発給
　１０、その他、中央観光地区指導機関が委任する活動

　第１４条（活動準則の作成と施行）

　観光地区管理機関は、観光地区の法と規定による活動準則を作成し、施行しなければならない。
　中央観光地区指導機関は、活動準則が観光地区の法規に反する場合、その修正を求めることができる。

　第１５条（朝鮮の機関、企業所、団体との連係）

　観光地区管理機関は、地区の開発および管理、運営に関連し、朝鮮の機関、企業所、団体と提携しようとする場合、中央観光地区指導機関を通じて行わなければならない。

　第１６条（企業責任者会議の招集、運営）

観光地区管理機関は、各企業の代表で企業責任者会議を招集、運営することができる。
　企業責任者会議では、地区の開発および管理、運営に関連して提起される重要な問題を討議し、対策を講じる。

　第１７条（意見の処理）

　観光地区管理機関は、地区の開発および管理、運営に関連して提起される意見をその都度処理しなければならない。

　第１８条（活動の協議、報告）

　観光地区管理機関は、地区の開発および管理、運営において提起される重要な問題を定期的に中央観光地区指導機関と協議しなければならない。
　観光地区管理機関は、上半期、下半期の活動総括資料を中央観光地区指導機関に提出しなければならない。

　第１９条（観光地区管理機関の運営資金）

　観光地区管理機関は、手数料などを受け取って運営資金として使うことができる。
　手数料などを定めるのは、観光地区管理機関が行う。

　第２０条（不足する運営資金の補充）

　観光地区管理機関は、不足する運営資金を企業（支社、営業所、事務所、個人業者含む）から受け取って補充することができる。この場合、運営資金は、企業の月給総額の０．５％とする。

　第２１条（観光地区管理機関の予算編成と執行）

　観光地区管理機関は、予算を独自に編成し、執行する。
　年間会計決算書は、翌年の３月までに中央観光地区指導機関に提出する。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.6.5］