労働新聞５月３１日付は論評で、パウエル米国務長官が最近、イラク問題で米中央情報局（CIA）が「うその情報にだまされた」と弁解をしたのは、世界の人々を欺き、侵略的で略奪的な目的を実現するためのこうかつな術策に過ぎないと指摘した。

　論評は、米国が「大量破壊兵器の破壊」という口実のもとにイラクに対する強盗さながらの武力侵攻を強行した事実に言及し、次のように指摘した。

　米国のイラク侵攻と占領、悪らつな弾圧、殺りく蛮行は重大な戦争犯罪、特大人権侵害行為である。米国は、このように自国の利己的目的を実行するためには謀略的なうそをつき、他国の主権を無残に踏みにじる行為もためらわない。

　米国の全ての白昼強盗さながらの行為は例外なく、荒唐な口実のもとに強行されている。米国がデマ宣伝に明け暮れたあげく、パナマ、グレナダのような小国を武力で制圧した事実は良く知られている。米国こそ、うそと謀略の張本人、侵略と国家テロの元凶である。

　米国がうそと謀略の元凶であるというのは、わが国の「濃縮ウラン」説を流布していることを通じても良くわかる。米国が何の科学的証拠資料も信ぴょう性もない「濃縮ウラン」説を引き続き執ように唱えている目的は、わが朝鮮の原則的な平和愛好的立場と高い国際的権威を傷つけ、自国の朝鮮敵視策動を正当化し、朝鮮半島で新たな戦争挑発の口実を設けようとするところにある。現在、その方式と手法はイラク戦争挑発の時と同じである。米大統領のブッシュはイラクに関連するCIAのうその情報を既成の事実にしてイラク侵攻を命令した。ブッシュ好戦勢力はその時の手法をわが朝鮮にも適用しようとしている。まさに米国は、対イラク戦争に続いて朝鮮半島で新たな戦争を起こす計画を作成し、それに先立ってありもしないわれわれの「濃縮ウラン」説を世論化しているのである。

　米国の侵略的本性と強盗性は絶対に変わることはなく、変わるものがあるとすれば侵略手法である。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.6.7］