７日発朝鮮中央通信は、日本の衆議院本会議で３日、「特定船舶入港禁止特別措置法案」が自民党、公明党、民主党などの賛成多数で可決され通過したことと関連し論評を発表。「日本の右翼保守勢力がわれわれに対する経済制裁を国家政策として完全に立法化したのは、わが朝鮮に対する挑戦であり、重大な主権侵害行為」だと非難した。

　論評は、去る５月２２日の朝・日首脳対面以降、両国関係において肯定的変化のムードがつくり出されている時にこのような法案が通過したという事実は、これを快く思わず水を差そうとする日本右翼保守勢力の意図的な不純行為だと指摘した。

　また、「われわれは、これまで朝・日平壌宣言の履行のためすべてを尽くしてきたし、それをあくまで順守しようとするのがわれわれの変わらぬ立場である」と強調し、日本当局も現在、朝・日平壌宣言を履行する意志を表していると指摘した。

　さらに、右翼保守勢力が「法案」を国会で通過させたのは、何によっても正当化されないし、世論の非難の対象とならざるをえないと指摘した。

　一方労働新聞８日付も、「法案」の国会通過と関連した論評を掲載し、「信頼づくりの雰囲気に刃物を振り回す妄動」だと非難した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.6.10］