第１章　一般規定

　第１条（使命）

　本規定は、金剛山観光地区の税関活動において制度と秩序を厳格に立て、物資の搬出入と出入りする人員、運輸手段の便宜を図ることに寄与する。

　第２条（適用対象）

　本規定は、南側地域から金剛山観光地区（以下観光地区）に出入りする南側・海外同胞、外国人（以下個人）に適用する。
　観光地区に創設された企業（開発業者含む）と支社、営業所、事務所（以下支社）が観光地区の開発と管理、運営、企業の経営のために搬出入する物資と郵便物、出入りする自動車、船舶、列車、飛行機などの運輸手段にも本規定を適用する。

　第３条（税関の設置）

　観光地区税関は、観光地区の出入通路に設置する。
　税関の検査と監督、または企業活動に便利な場所にも税関を設置することができる。
　観光地区に出入りする個人と運輸手段、物資と郵便物は、税関が設置された所でのみ通過することができる。

　第４条（搬出入申告制）

　観光地区で物資の搬出入は、申告制で行う。

　第５条（税関登録の原則）

　観光地区で企業、支社は、税関登録を行ってこそ経営活動に関連する物資を搬出入することができる。

　第６条（搬出入禁止品）

　観光地区では、社会の安全と民族経済の発展、住民の健康と環境保護に支障をきたしかねない品物を搬出入することができない。
　搬出入禁止品は、本規定の付録として定める。

　第７条（関税免除、賦課原則）

　観光地区で搬出入物資と朝鮮の機関、企業所、団体に委託加工する物資に対しては、関税を賦課しない。しかし、外国から搬入した物資を加工せず、そのまま観光地区外の朝鮮領域に販売する場合は、関税を賦課することができる。

　第８条（協議処理の事項）

　税関活動に関連して、本規定で定めていない事項は、税関が観光地区管理機関と協議して処理する。

　第９条（当該法規の適用）

　観光地区から観光地区外の朝鮮地域に出入りする税関活動秩序は、当該法規に従う。

　第２章　税関登録、手続

　第１０条（税関登録、手続の当事者）

　税関登録、手続は、当該の企業、または支社が行う。
　場合によって代理人も税関登録、手続を行うことができる。

　第１１条（税関登録の期日）

　企業、支社は、企業の創設、または支社設立の承認を受けた日から２０日以内に税関に登録しなければならない。

　第１２条（税関登録申請書の提出）

　税関登録を行おうとする企業、支社は、税関登録申請書を税関に提出しなければならない。
　税関登録申請書には、企業、または支社登録証の写し、公印と看板のデザイン、税関の求める文書を添付する。

　第１３条（税関登録証の発給）

　税関は、税関登録申請書を受理した日から７日以内に当該の企業、または支社に税関登録証を発給しなければならない。

　第１４条（業種変更の通知）

　観光地区管理機関は、企業の業種変更を承認した場合、その状況を税関にその都度通知しなければならない。

　第１５条（運輸手段の登録）

　観光地区と南側地域の間を頻繁に往来する自動車、船舶などの運輸手段は、税関に登録しなければならない。
　税関に登録した運輸手段は、税関手続きをしない。

　第１６条（運輸手段登録申請書）

　運輸手段を登録しようとする企業、支社と個人は、運輸手段登録申請書を税関に提出しなければならない。
　運輸手段申請書には、運輸手段の番号、氏名、所属、生産年度、排気量、積載量、または定員数、運行の目的、運行の区間、有効期間を明記する。

　第１７条（運輸手段登録証の発給、有効期間の延長）

　税関は、運輸手段登録申請書を受理した日から３日以内に当該の運輸手段を登録し、運輸手段登録証を発給しなければならない。
　運輸手段登録証の有効期間は、延長することができる。

　第１８条（搬出入申告書の提出）

　物資を搬出入しようとする企業、支社と個人は、品名、数量、規格、価格と出発地、到着地、荷送人、荷受人などを明記した物資搬出入申告書を税関に提出しなければならない。
　物資搬出入申告書は、コンピュータ・ネットワークを通じて提出することもできる。

　第１９条（委託加工物資の申告）

　企業、支社は、観光地区外の朝鮮の機関、企業所、団体に委託加工を行おうとする場合、加工物資搬出入申告書を税関に提出しなければならない。
　加工物資搬出入申告書には、品名、数量、規格、加工費と委託者、受託者、加工期間、加工場所などを明記しなければならない。

　第２０条（列車、船舶で輸送する通過物資の申告）

　列車で輸送する通過物資の税関申告は観光地区内の当該鉄道駅が、船舶に積載した荷物の税関申告は船長が行う。
　鉄道駅、または船長は、列車、または船舶が到着次第、税関に当該の手続文書を提出しなければならない。

　第２１条（郵便物の申告）

　南側、または外国からの郵便物に対する税関申告は、観光地区郵便局が行う。
　南側、または外国へ送ろうとする郵便物に対する税関申告は、当該の企業、支社、個人、またはその代理人が行う。

　第２２条（携帯品の申告）

　個人は、携帯品を税関に申告しなければならない。
　携帯品の税関申告は、口頭で伝える。

　第２３条（外貨、貴金属、宝石の申告）

　観光地区では、外貨を税関申告せずに搬出入する。しかし、貴金属と宝石は、税関に申告してこそ搬出入することができる。（朝鮮通信、第３〜５章と付録は次号）

［朝鮮新報 2004.6.10］