| 民族和解協議会が声明、保安法撤廃し、拘束した統一愛国人士保釈を |
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民族和解協議会（民和協）は９日、最近南朝鮮司法当局が「韓総連」第１１期議長の鄭栽旭氏を「保安法」違反で逮捕、拘束し、「６．１５南北共同宣言実現と韓半島の平和のための統一連帯」（統一連帯）のミン・ギョンウ事務局長に「北と接触」して「スパイ」行為を働いたという不当な罪名で重刑を科したことを糾弾する声明を発表した。
声明は、これはわが民族同士の理念のもと民族共助によって国の平和と自主統一を成し遂げようとする同胞の志向と念願に対する悪らつな挑戦であり、６．１５共同宣言に対する露骨な背信であると非難し、次のように指摘した。 対決時代の遺物である保安法を振り回しながら対話の相手である朝鮮を「反国家団体」と中傷、冒とくし、統一・愛国人士に対する弾圧を強めているのは、明らかにわれわれに対する公然とした挑発である。 南朝鮮の当局がわれわれと対話を行い接触するのは問題にならず、統一運動団体と人士が接触することは「安保の脅威」であり、「利敵行為」になるというのは話にならない。 南朝鮮当局は、民族の和解と団結を阻む保安法を撤廃する勇断を下すべきであり、統一・愛国人士に対する裁判を中止し、拘束した人士たちを無条件釈放すべきである。 ［朝鮮新報 2004.6.12］ |
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