６．１５共同宣言発表から４年、いよいよ軍事境界線の上を列車が走ることになる。２日から５日まで平壌で行われた北南経済協力推進委員会第９回会議で双方は、東、西海線鉄道道路連結区間の開通を来年、同時に行い、これに先立って可能な鉄道連結区間で列車のモデル運行を今年の１０月頃に行うことで合意した。同会議ではこの他、開城工業地区開発、北南経済協力協議事務所の設置、民間級経済協力活性化などの問題で一連の合意を見た。

民族の海上航路誕生へ

北南経済協力推進委員会第９回会議で合意文を交換する北（右）と南の代表

　今会議では、北南経済協力事業をいっそう発展させていくための問題を協議し、合意文を発表した。

　開城工業地区開発問題で双方は、第１段階の１００万坪区域内のモデル地区建設を終え、年末までに製品の生産に入るようにし、工業地区管理機関を６月まで構成、運営することにした。また、南側が電力、光ファイバーケーブルを利用した通信などを９月から商業的方式で保障できるよう協力し、第１段階の１００万坪開発工事が円滑に進むにつれ、次の区域開発に対する内部準備を行うことにした。

　双方が合意を見ながらもなかなか進まなかった同地区の開発問題。今回、開発の意志をはっきり示し、時間表を再確認したという意味で意義は大きい。

　北と南の間では今まで、合意をしながらも、日程が遅れたり、実行されていない問題、また、仮署名に留まっている問題がいくつかある。

　今会議では、これらを速やかに実行、あるいは関連付属合意書の作成など、後続措置を取っていくことにした。

　とくに今回、４回の実務接触を経てすでに署名、交換された北南海運合意書を早期に発行させ、双方の船舶の領海通過時期と航行において提起される問題を実務接触で討議することにした。

　この海運問題が解決されれば、北側の南浦、元山など７つの港と、南側の仁川、釜山など７つの港の間に海上航路が誕生することになる。

　今会議では双方代表が仮署名の状態だった海運合意書に正式に署名したので、あとは双方の国会批准などで所定の手続きを行い、それを確認した時点から効力が発生するという。

　この航路は、国と国ではない民族内部の航路になる。また、公海上を迂回するよりはるかに距離が短縮される。

　今まで第３国の船が輸送していた物資を北と南の船舶がこの航路を利用し直接輸送することになれば、年間３００万ドルの費用が削減できるとの観測も出ている。海運問題は、陸路の開通とともに、大きな経済効果が期待されている。

北南で米国の政策変化を

　北南間の和解、協力事業の中で合意どおりに進まなかった事業があるのは、外国勢力と反統一勢力の妨害があったためだ。

　米国は核問題を口実に対北敵視政策を続け、朝鮮半島情勢を緊張の局面に導いてきた。２００２年末、鉄道、道路連結のため北と南が進めていた軍事境界線非武装地帯での地雷除去作業がほとんど終わりに近づいたとき、米国は突如として「通行許可」をうんぬんしながら不当に干渉するなど、米国は常に北南関係の発展に水を差してきた。

　しかし北南は６．１５共同宣言発表からの４年間、中断と再開を繰り返しながらも対話を続け、とくに北側は、「民族共助」「わが民族第１主義」をスローガンに掲げ、関係を発展させるための積極的な姿勢を示し努力してきた。南もこれに応え、歩調を合わせている。今や統一への大きな流れは止められないものになっている。

　５月からは、６．１５共同宣言発表後、初となる北南将官級軍事会談が行われ、第２回会談（６月３〜４日）では西海での衝突防止と軍事境界線での宣伝活動中止に合意するなど、緊張緩和の動きも見られる。

　さらに、関係国との改善もはかられている。金正日総書記は４月中旬の朝中首脳会談に続き、５月２２日には小泉総理との２回目の朝・日首脳会談を行った。

　一方、朝鮮半島核問題解決のための３回目の６者会談が６月中に開催されることになっている。

　金正日総書記は朝・日首脳会談で、朝・日関係改善の進展いかんは日本の同盟国がどのような態度と立場を取るのかということに多くかかっていると指摘した。今後の北南関係も、南の同盟国―米国の態度と立場に大きくかかわっていると言える。

　南ではいつになく反米機運が高まっている。北と南が共同歩調を取って米国の干渉を排除するとき、統一はさらに近づくだろう。

［朝鮮新報 2004.6.12］