労働新聞８日付は、日本の衆議院本会議で３日、「特定船舶入港禁止特別措置法案」が通過したことに関連し、「信頼づくりの雰囲気に刃物を振り回す妄動」と題する全文次のような署名入りの論評を掲載した。

　先日、平壌を訪問した日本総理の小泉は日朝平壌宣言を重視し、それを誠実に履行するプロセスを通じて敵対関係を協力関係に転換させ、両国関係を正常化していく意志を表明した。彼は、平壌訪問が日朝国交正常化実現に向けた転換的契機になるよう期待すると述べ、反朝鮮「制裁法」の発動中止と両国間の信頼関係回復を確言した。日本総理の訪朝以降、日本側は一連の実践的動向を示している。特に、小泉総理は総聯第２０回全体大会あてに祝賀メッセージを送り、日朝国交正常化実現に向けて最大限の努力を払っていく意向を表明した。内外の世論はこれを評価し、不正常な朝・日関係が早急に改善されることを願っている。

　しかし、他方ではこれに影を落とすきわめて不穏な行為が演じられている。最近、衆議院で反動的な「法案」が通過したのがその代表的な証拠である。

　これが、朝・日首脳会談とその結果を快く思っていない連中の意地汚い妄動であることは言うまでもない。

　すでに日本反動層は、この法案が「万景峰９２」号をはじめとするわが国の船舶を対象としていることを明白に示唆し、対朝鮮「制裁法」成立策動を執ように繰り広げてきた。最近、自民党幹事長の安倍が記者会見で、「日朝協議とは関係なく『法案』を成立させて目的を達成する」と公言したのは決して理由なきことではない。このような行為は、対朝鮮「国際的包囲網」の形成と経済制裁を通じてわが国を窒息させようとする日本右翼保守勢力の悪らつな策動が極度に達していることを示唆している。

　安倍をはじめとする日本の右翼保守勢力が、朝・日関係改善の雰囲気が熟しつつある時に、わが朝鮮を狙った「法案」を衆議院で通過させたのは看過できない重大な事態である。朝・日関係改善を妨げ、雰囲気を曇らせるのは日本人民の意思ではない。朝・日平壌宣言には、双方は国際法を順守し、互いの安全を脅かす行動を取らないと明記されている。それだけに、日本反動層はわが国に対する経済的圧力と封鎖措置の実施はもちろん、経済活動に人為的な脅威と障害をきたす行為を働いてはならない。理性のある政治家なら、朝・日間の信頼回復、関係改善の動きにブレーキをかける不そんな行動は取らないであろう。

　日本の右翼保守勢力の朝鮮制裁と圧力騒動は、米国の対朝鮮敵視、圧殺政策への追従の所産である。米国が、国際的な「対朝鮮包囲網形成案」を打ち出すと、それに真っ先に加わってわが国の飛行機や船舶を取り締まり、だ捕する共同軍事演習に参加したのが日本反動層であった。米国は、わが国に対する「国際的包囲網」の形成に向け、今年、多国籍演習を５回も実施しようとしている。米軍の策動に積極的に便乗、加担してわれわれの社会主義制度を崩壊させようとするのが日本の右翼保守勢力の目的である。

　わが朝鮮は、すでにわれわれに対するいかなる「制裁」や「封鎖」も宣戦布告とみなし、それに対処して当然の自衛的措置を取るということについて一再ならず明白にした。朝鮮の軍隊と人民は、国の自主権と生存権を少しでも傷つけようとすることに対してはいささかも許さない。

　日本の右翼保守派が新たな対朝鮮制裁法を成立させる妄動を働いているのは、朝・日首脳会談の精神と日本総理の公約を無視し、朝・日平壌宣言の履行を故意に遮断しようとする卑劣かつ悪らつな策動である。日本の右翼保守勢力が暴威をふるうほど、彼ら自らが日本の安全と利益を害することになる。国家間の公約と信義に背き、朝・日首脳会談の精神と平壌宣言に刃物を振り回す日本の右翼勢力の妄動は何によっても正当化されない。民心は、彼らの罪過を厳格に計算するであろう。

　日本の右翼保守勢力は、自分の首を絞めるような愚かで無分別な行動をしてはならない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.6.14］