Q　６．１５共同宣言発表４周年記念わが民族大会（仁川市、１５〜１６日）参加者は、来年を「統一の元年」にしようと呼び掛けたが。

　A　わが民族大会で発表された「民族大団結宣言」は、�@６．１５共同宣言の基本精神である民族自主の原則に基づいて、�A統一の過程で理念と制度の相違を乗り越え、�B民族の生存を守り国の平和を実現するため、北、南、海外の朝鮮民族が団結することを訴えた。また、民族共助で平和と統一の新たな局面を切り開いていくことを表明しながら、６．１５共同宣言発表５周年、祖国光復６０周年、民族分断６０周年になる来年を「祖国統一の元年」にしようと呼びかけた。

　政府当局の見解ではなく民間レベルのアピールであるが、北、南、海外という「全民族の意志」が込められた宣言で「来年を統一の元年」にしようというスローガンを掲げただけに、今後の統一運動はこのスローガンをもとに展開され、当局にも少なからぬ影響を与えると見られる。

　Q　このスローガンが出た背景は。

　A　北南は鉄道、道路の今年１０月開通（鉄道はモデル運行）で合意。また北南海軍艦船間の無線交信試験実施や軍事境界線での宣伝活動中止に象徴されるように、６．１５共同宣言発表からの４年間に関係は飛躍的に発展した。

　北は、共同宣言発表からの４年間で「民族の祖国統一運動は当局と民間の区別がなく、全同胞が思想と理念、政見と信仰の相違を超越して共同で努力してたたかう民族挙げての運動に転換された」（労働新聞１９日付）と評価している。

　盧武鉉政権の誕生、４月の総選挙での与党勝利など、南社会も６．１５共同宣言発表後、市民の意識は大きく変わった。

　こういう状況下で、今回初めて南側に北、南、海外の３者代表らが集った。

　北、南、海外の自主統一を目指す勢力は、１９８９年から汎民族大会を開催し、「９５年統一元年」を呼びかけてきたが、３者が行事に集まること自体が難しい状況だった。

　しかし今回は、北と南がともに統一に向かって前進することができる環境が整った状況で、「２００５年統一元年」のスローガンが発表された。自主統一勢力の主観的な願望ではなく、より現実味を帯びたスローガンと言える。

　Q　北側の立場は？

　A　北は、統一への流れを引き続き発展させようと積極的だ。

　とくに、祖国解放６０周年などの記念日が重なる来年を強く意識し、目標を定めている。

　年頭に発表された３紙（労働新聞、朝鮮人民軍、青年前衛）共同社説は、「今年の総攻勢が来年の意義深い名節を盛大に記念するための有意義で責任的な闘争」になると指摘した。また５月１３日には、祖国統一民主主義戦線中央委員会と祖国平和統一委員会が共同名義で「南朝鮮の同胞兄弟に送るアピール」を発表し、「０５年を南朝鮮から米軍を撤退させ、米国の支配に完全にピリオドを打つ元年とすべきである」と呼びかけた。そして今回、北側代表団も多数参加して行われたわが民族大会で「０５年統一元年」を宣言した。

　北南関係発展のネックになっているのは米国だ。北側は米国が取り続けている敵視政策の転換を強く求める一方、核問題解決のための６者会談でも、忍耐力と柔軟性を発揮して積極的に臨み、関係改善に努力している。

　一方南側も、「核問題が解決されたときに備え、包括的で具体的な対北協力計画を準備している」（盧武鉉大統領）だけに、米国が対北敵視を止めれば「０５年統一元年」は現実的なスローガンになる。（姜イルク記者）

［朝鮮新報 2004.6.24］