朝鮮外務省スポークスマンは、米国務省が１４日に０４年版「人身売買報告書」で世界１３０余カ国の「人身売買状況」を自分なりに評価し、朝鮮に対しても「人身売買源泉国」「人身売買を除去するための最小限度の基準も満たしていない」と言いがかりをつけたことに関連し、１９日、朝鮮中央通信社記者の質問に答え、「朝鮮式社会主義制度の本質から、わが国では『人身売買』などありえない」と一蹴した。

　スポークスマンは、「報告書」は米国が毎年、自国の言うことに従わない自主的な国に対して常用していた紋切り型のものであって、荒唐無けいなねつ造品に過ぎないと強調した。

　また、あえて根本を掘り下げれば、「人身売買」の原産地は米国であると指摘。人間殺りく、人権侵害の元凶として世界の呪いと糾弾を受けている米国が、未だ自国の境遇を知らず世界の人権裁判官にでもなったかのように振る舞うのは、笑止千万な茶番だと言わざるをえないと述べた。

　さらに、ブッシュ政権が、われわれのイメージを傷つけて国際的に孤立、圧殺しようとあがくほど、朝鮮式社会主義制度を擁護、固守しようとする朝鮮の軍民の意志はいっそう固まるだけであると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.6.24］