労働新聞１６日付は論評で、冷戦時代の地域駐屯軍戦略から機動軍戦略に転換し、最先端戦力による先制攻撃、無差別戦争の方法で朝鮮侵略野望とアジア支配野望を実現しようとするのが米国の企図であると指摘した。

　論評は、米国が南朝鮮をはじめアジア太平洋地域での「米軍兵力削減、再配置」を標ぼうし、あたかも同地域に対する自国の軍事的支配政策が変化しているかのように描写している事実に言及し、次のように続けた。

　最近、米国が南朝鮮と多くの地域で本格的に推し進めている米軍戦力再配置が日本を「アジア太平洋地域での即応態勢のための最重要拠点」として、南朝鮮を米軍兵力移動のための「移動軸」として利用するところに目的を置いていることが明らかになっている。

　すでに南朝鮮に数十基の最新鋭パトリオット・ミサイルと最新型偵察機を配備した米国は今後４年間、１１０億ドルを費やして機動力と打撃力の高いハイテク兵器と装備をこの地域に配備して米軍戦力を著しく強化しようとしている。米国が南朝鮮の周辺とハワイ、グアム島などアジア太平洋地域に新しい機動作戦手段を配備しているのは強力な機動戦力による対朝鮮先制攻撃計画に伴ったものだと言える。

　これらすべては、米国が南朝鮮とその周辺地域での「兵力削減」の美名のもとに戦略武力と機動打撃力、遠距離作戦能力を前例なく強化して絶対的な軍事戦略的優位を占め、対朝鮮・アジア侵略戦略を必ず実現しようとしていることをはっきり実証している。

　わが国だけでなく、周辺諸国も米国の新たな軍事戦略の目標圏内に入っている。

　地域の軍事情勢をさらに激化させる米国の危険な策動は破たんを免れないであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.6.24］