第４章　労働の報酬

　第２４条（労働報酬の内容）

　労働の報酬には、賃金、手当、奨励金、ボーナスが属する。
　企業は、従業員の労働報酬をその実績に基づいて正確に計算しなければならない。

　第２５条（従業員最低賃金）

　企業の従業員最低賃金は、１カ月５０ドルとする。
　従業員の最低賃金は、前年度の従業員最低賃金の５％を超えてアップさせることはできない。
　従業員最低賃金を高めることは、観光地区管理機関が中央観光地区指導機関と協議して行う。

　第２６条（従業員賃金の制定）

　従業員の賃金は、従業員最低賃金より低く定めてはならない。
　しかし、操業準備期間にある企業の従業員と見習工、無技能工の賃金は従業員最低賃金の７０％の範囲で定めることができる。

　第２７条（休暇費の支払い）

　企業は、定期、補充休暇を取った従業員に休暇日数に伴う休暇費を支払わなければならない。
　産休を取った従業員には、６０日に当たる休暇費を支払わなければならない。

　第２８条（休暇費の計算方法）

　休暇費の計算は、休暇を取る前の３カ月間の賃金を実働日数によって平均した１日分の賃金に休暇日数を適用して行う。

　第２９条（生活補助金）

　企業は、自分の責任により、または養成期間に働けなかったことに対して従業員に１日、または時間当たり賃金の６０％以上に相当する生活補助金を支払わなければならない。
　生活補助金を与える期間は３カ月を越えてはならず、生活補助金には社会保険料、都市経営税を賦課しない。

　第３０条（延長、夜間作業の手当）

　企業は、勤務時間以外の延長作業、または夜間作業を行った従業員に１日、または時間当たりの賃金の５０％に相当する手当を支払わなければならない。
　祝日、公休日に労働をさせて代休を与えなかったり、勤務時間以外に夜間作業をさせた場合は、賃金の１００％に相当する手当を支払わなければならない。
　夜間作業には、午後１０時から翌日の午前６時までの間に行った労働が属する。

　第３１条（ボーナスの支払い）

　企業は、税金の納付前に利益の一部でボーナス基金を調達し、実績を上げた従業員にボーナス、または商品を与えることができる。

　第３２条（労働報酬の支払い）

　企業は、労働の報酬を貨幣で従業員に直接与えなければならない。
　この場合、ボーナスは商品で与えることもできる。
　労働の報酬を与える日の前に辞職したり、企業が解雇した者には、その手続きが終わった後に労働の報酬を与えなければならない。

　第５章　労働保護

　第３３条（産業衛生条件の保障）

　企業は、高熱、ガス、ほこり、騷音を防ぎ、採光、照明、通風などの産業衛生条件を保障しなければならない。

　第３４条（女性労働力の保護）

　妊娠６カ月以上の従業員には、力のいる仕事や健康に有害な仕事をさせてはならない。
　企業は、女性従業員のための労働衛生保護施設を十分に整えなければならない。

　第３５条（託児所、幼稚園の運営）

　企業は、実状に即して従業員の子女のため、託児所、幼稚園を設けて運営することができる。

　第３６条（労働安全技術教育）

　企業は、従業員に労働安全技術教育を与えた後に仕事をさせなければならない。
　労働安全技術教育期間と内容は、業種と職種によって企業が定める。

　第３７条（労働保護物資の供給）

　企業は、従業員に労働保護用具、作業必需品などの労働保護物資をその都度供給しなければならない。
　労働保護物資の供給基準は、企業が定める。

　第３８条（労働災害危険の除去）

　労働災害の危険が生じた企業は、直ちに営業を中止し、それを除去しなければならない。
　企業は、労働安全施設を十分に整えなければならない。

　第３９条（事故発生時の措置）

　企業は、作業の過程に従業員が死亡したり、負傷、中毒などの事故を起こした場合、直ちに観光地区管理機関に知らせなければならない。この場合、観光地区管理機関は、中央観光地区指導機関に報告しなければならない。
　中央観光地区指導機関は、観光地区管理機関と協議して事故の審議を行う。

　第６章　社会文化施策

　第４０条（社会文化施策の実施）

　観光地区の企業で働く朝鮮の従業員とその家族は、国家が実施する社会文化施策の恩恵に浴する。
　社会文化施策には、無料教育、無料治療、社会保険、社会保障などが属する。

　第４１条（社会文化施策基金の調達）

　社会文化施策費は、社会文化施策基金で保障する。
　社会文化施策基金は、企業から受け取る社会保険料と従業員から受け取る社会文化施策金で調達する。

　第４２条（企業の社会保険料納付）

　企業は、朝鮮公民である従業員に支払う１カ月の賃金総額の１５％を社会保険料として毎月計算し、翌月の１０日までに中央観光地区指導機関が指定する銀行に納めなければならない。
　社会文化施策に関連して企業は、社会保険料以外の義務を負わない。

　第４３条（社会文化施策金の納付）

　朝鮮公民である従業員は、賃金額のなかから一定の額を社会文化施策金として計算し、翌月の１０日までに中央観光地区指導機関が指定する銀行に納めなければならない。

　第４４条（社会文化施策基金の利用）

　社会文化施策基金の利用秩序は、中央観光地区指導機関が当該の機関と協議して決める。

　第４５条（文化厚生基金の利用）

　企業は、税金を納める前に利潤の一部で従業員のための文化厚生基金を調達し、使うことができる。
　文化厚生基金は、従業員の技術、文化水準の向上と体育活動、厚生施設の運営などに使う。

　第７章　制裁、紛争の解決

　第４６条（罰金、営業の中止）

　観光地区管理機関は、本規定に違反して重大な結果を招いた企業に１００〜２０００ドルまでの罰金を課したり、営業を中止させることができる。
　罰金、営業の中止は、事前に警告したが、是正しない場合に適用する。

　第４７条（社会保険延滞料）

　社会保険料をその都度納付しなかった場合は、納付期日が過ぎた日から毎日０．０５％に相当する延滞料を受け取る。
　延滞料は、未納額の１５％を超えてはならない。

　第４８条（紛争解決の方法）

　労働に関連して生じた意見の相違は、当事者間の協議で解決する。
　協議で解決できない場合は、労働仲栽の手順によって解決する。

　第４９条（告訴および処理）

　制裁に対して意見のある企業と従業員は、観光地区管理機関に提起したり、中央観光地区指導機関に告訴することができる。
　観光地区管理機関と中央観光地区指導機関は、意見、または告訴を受理した日から３０日以内に了解、処理しなければならない。（朝鮮通信＝おわり）

［朝鮮新報 2004.7.5］