祖国平和統一委員会（祖平統）と祖国統一研究院は１７日、金日成主席の１０周忌追悼行事に参加しようとした民間追悼代表団の平壌訪問を阻んだ南朝鮮当局の不当きあまりない反人倫的行為を糾弾して公開質問状を発表した。

　５項目からなる公開質問状は、南朝鮮の現「参与政府」が過去のファッショ的な「文民政権」と何が違うのかと指摘した。

　そして、１０年前、主席の逝去当時の「文民政権」の轍をそのまま踏みながら、当局としての礼儀はおろか、民間追悼代表団の平壌訪問まで許さなかった「参与政府」が以前の「文民政権」と何が違うのかを答えるべきだと指摘した。

　さらに、南朝鮮当局が最近、他国の弔問にはまっ先に行って来た事実を想起させ、同族の行事には背を向け、高齢の老人の平壌訪問まで阻んだ南朝鮮の「参与政府」に民族性や民族の良心、人間の理性があるのかと指摘した。

　また、青瓦台が「北を満足させるため、法と原則を放棄してはならない」という「指針」を下達して平壌訪問を許さなかったのは、北南間の多方面の協力と人士往来の道を切り開いた６．１５共同宣言に対する全面否定になると主張した。

　そして、朝鮮民族にはこの宣言より優位にあるいかなる「法」や「原則」もありえないと再度強調した。

　質問状は、歴史的な６．１５時代と同族を敵と見なす保安法や「主敵論」は両立しえないとし、わが民族同士で手を取り合い、和解と協力、統一の道へ力強く進んでいるこんにちの６．１５時代に同族を「反国家団体」「敵」に宣布した保安法と「主敵論」を持ち出すなら、一体誰と協力し、誰と統一しようというのかと指摘した。

　また、今回の事態は昨年、「対北送金特検」を実施して北南首脳対面と６．１５共同宣言を冒とくし、北南関係に水を差す犯罪的行為の延長線上で強行されたもので事実上、６．１５共同宣言とその履行を阻み、北南関係を破壊することを宣布したのと同じであるとし、南朝鮮当局に６．１５共同宣言を尊重するのか否定するのか、北南関係を発展させていく意志があるのかとただした。

　そして、上記のすべての質問は、北南関係の前途に直接関連する民族の厳かな質問であるとし、南朝鮮当局はこれ以上手遅れになる前に自身の犯罪行為を認め、いかなる形式や方法によってでも謝罪することにより、民族の前で明白な回答をすべきであると指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.7.22］