朝鮮外務省スポークスマンは２７日、米議会下院で「北朝鮮人権法案」が通過したことに関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に答え、「米国がわれわれの体制に対する根深い敵対感、拒否感を抱いてこのように政治的挑発を引き続きしかけている状況のもとで、当面して朝米間の核問題解決に向けた会談を続ける必要があるか問題だ」と指摘した。

　また、「現実は、増大する米国の対朝鮮敵視政策に対処して国の自主権を守り、社会主義を守る道はもっぱら自衛的な物理的抑止力をいっそう強化する道だけであるというわれわれの確信をさらに固めさせている」と述べた。

　さらに、核問題とともに「人権問題」を朝鮮に対する孤立、圧殺政策の２大柱としている米国は、「人権」を口実にして朝鮮の「体制変更」を必死になって実現しようとしていると述べながら、米政府の高官の間で「朝米間の全面的な関係正常化のためには核問題以外に人権問題など、他の問題も解決されるべきだ」という主張が急激に台頭しているのは決して偶然ではないと指摘した。そして、諸般の事実は、米国が対朝鮮敵視政策を絶対に放棄しようとせず、われわれと共存する初歩的な意思すら持っていないことを明白に実証していると強調した。

　２１日、米議会下院で採択された「法案」については、「基本人権の保護」だの、「対北人道支援の透明性と監視」だのという途方もない「問題」を並べ立てたものとしながら、始めから終わりまでわが国を中傷、冒とくする偽り、ねつ造に満ちていると指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.7.29］