労働新聞は２３日、米国が強行したイラク戦争が欠陥情報に基づいたものであったという米上院情報特別委員会の報告書が発表された以後、派兵反対国民行動と全国教職員労働組合（全教組）、民主労働党など南朝鮮の政党、市民、社会団体がイラク追加派兵に反対する時局宣言文、抗議書簡などを相次いで発表する一方、南朝鮮の与野党国会議員もすでに「追加派兵中断および再検討決議案」を提出した状態で国会に「イラク戦争中断要求決議案」を再度提出したことは、南朝鮮でイラク追加派兵決定を撤回することがもはや誰も避けることもできない焦びの問題になっていることを示していると指摘した。

　同紙は、問題は南朝鮮当局者にあるとし、彼らはイラク戦争がいかなる名分もない侵略戦争であったということを米国自らが認めている現在、派兵軍撤退、追加派兵に反対する人民の要求どおりに対米追従的で屈従的な追加派兵を撤回すべきであると指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.7.30］