祖国平和統一委員会（祖平統）スポークスマンは７月２９日、南朝鮮当局が「脱北者」たちを集団的に連行したことと関連し声明を発表した。

　声明は、さる２７、２８の両日、大量の「脱北者」を南朝鮮に連れて行った行為は、わが人民を対象にして行った南朝鮮当局の組織的で計画的な誘引、拉致行為であり、白昼テロ犯罪であると指摘。「われわれは、この犯罪を北南関係と祖国統一問題を朝鮮民族同士で自主的に解決すると公約した６．１５共同宣言に対する全面違反、挑戦であり、われわれの体制を崩壊させようとする最大の敵対行為である」と強調した。

　また、南朝鮮の現当局が６．１５時代になってまでわが人民を集団的に誘引、拉致していることに対し重大視せざるをえないとし、とりわけ、米国が最近、「北朝鮮人権法案」を議会下院で通過させたのと時を同じくして、この誘引、拉致テロ犯行が強行された事実に注目していると指摘した。

　声明は、「『脱北者』問題は元々、米国が社会主義制度を転覆するため、莫大な資金と物資をばらまきながら繰り広げている対朝鮮謀略策動の所産である」としながら、「南朝鮮当局が米国のこの行為に追従してわが国の国際的権威とイメージを傷つけ、『体制の変更』を実現してみようとするのは反民族的犯罪行為として絶対に許されない」と非難。

　祖平統は、「脱北者」たちを南朝鮮に連れて行くことで北南関係を先鋭な対決局面へ追い込んでいる南朝鮮当局の計画的な誘引、拉致行為、テロ行為を民族の団結と統一を願う全民族の名において厳しく糾弾する、と指摘した。

　さらに、「北南間に新たな反目と対決を助長し、北南関係に取り返しのつかない重大な障害をもたらしている南朝鮮当局の反民族的拉致、テロ犯罪を絶対に傍観せず、当然の計算をするだろう」と警告した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.7.31］