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労働新聞、「凍結対補償」は不変と強調

 労働新聞7月27日付は、「核問題の解決に複雑さだけをつくり出す誤った論理」と題する署名入りの論評を掲載し、「核の凍結段階から査察を論じることは非論理的であり、とりわけそれをわれわれに強迫しようとするのは、武装解除のための不純な企図としか見ることができない」と指摘した。

 同紙は、「朝米間に初歩的な信頼さえもない状況のもとで、核問題の平和的解決のためには相互の不信を解消する問題が優先視されなければならない」としながら、「わが朝鮮の立場は、まず『凍結対補償』措置を通じて朝米間の不信を除去し、信頼を築いていこうということである」と再度強調。「同時一括妥結方式とその第1段階の措置となる『凍結対補償』提案が朝米間の信頼を築く唯一の方途になるというわれわれの原則的立場には変わりがない」と指摘した。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2004.8.2]