祖国平和統一委員会（祖平統）のスポークスマンは７月３０日、米国と南朝鮮当局が最近、南朝鮮占領米軍の「削減」時期を延ばそうと画策していることに関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

　スポークスマンは６月、来年末までに１万２５００人の米軍を「削減」すると一方的に南朝鮮当局に通報した米国が、１カ月後に態度を突然変えて米軍「削減」の再調整だの何だのと称して「削減」の時期を延期すると言うのは結局、米軍「削減」問題を南朝鮮で反米気運を鎮め、自国の植民地支配をより強固にするための一種の圧力のテコとして利用していることを明白に示していると指摘した。

　また、米国は５月から南朝鮮に対する軍事的占領と植民地的支配を維持し、南朝鮮当局がイラク追加派兵をはじめ自国の要求に従順させる切り札として米軍「削減」説を持ち出し、「安保脅威論」を故意につくり上げてきたと指摘した。

　そして、米国が南朝鮮占領米軍「削減」問題を急に持ち出したのは、実際には「削減」の意思はなく、南朝鮮に「安保の不安」をもたらし、根底から揺れる自国の地位を維持しようとする下心から発した欺まん術策であったということがこんにち明白になっていると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.8.3］