労働新聞は７月３１日、「米国はなすべきことを明白にすべきだ」と題する署名入りの論評を掲載し、朝米間の核問題を解決するためには米国が「言葉対言葉」「行動対行動」の公約に合致するよう自国のなすべきことを明白にしなければならないと強調した。

　論評は、ブッシュ政権の高位官僚らが最近、朝鮮の核開発の「危険性」をうんぬんしながら、核兵器計画を撤廃せよと公言していることに触れ、世界でもっとも危険な核兵器保有国は米国であると指摘。ブッシュ政権は政治的破滅の危機から脱するための手段の一つとして朝鮮の「核問題」を利用していると非難した。

　そして、米国は朝鮮が非核化の目標を明らかにしたのに応じて対朝鮮敵視政策の放棄を公約し、それに伴う第１段階の措置として朝鮮に対する経済制裁と封鎖を解除し、「テロ支援国」指定を解除し、２００万キロワット能力のエネルギー補償に直接参加すべきであると述べながら、「言葉対言葉」「行動対行動」公約に対する米国の態度は、核問題の解決に対する彼らの真意を見計らう試金石になるであろうと付け加えた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.8.5］