南朝鮮公安当局が第１１期韓総連議長であった鄭栽旭氏に保安法違反罪で懲役５年を科し、統一連帯の閔庚宇事務局長にはスパイ容疑で懲役１０年を宣告したことと関連し、民主朝鮮は７月３０日の論評で、南朝鮮当局が保安法で統一愛国勢力を弾圧するのは決して南朝鮮の内部問題だけにはならないと指摘し、これは北南関係の全般に大きな悪影響を及ぼしていると事実を挙げて明らかにした。

　同紙は、南朝鮮当局が保安法を撤廃しないのは６．１５共同宣言を否定する反民族的で反統一的な犯罪行為であると非難した。

　そして、保安法の撤廃は阻むことのできない大勢の流れになっていると述べながら、まさにこうした時に南朝鮮当局が撤廃すべきこの悪法を残しているのは民心に逆行する自殺行為であると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.8.5］