「先核放棄」を主張しながら朝鮮に対する圧力を強めているブッシュ政権の政策は、関係国の支持を得られないし、米国は６者会談の場で同時行動の原則に基づいた平和的方法による核問題の解決を模索しなければならないという声が高まっている。

　４、５の両日にかけて平壌で行われた第２回世界コリア学大会でも、内外の多くの専門家らが米国の政策転換を求めた。

　大会に参加した米NGO「インターナショナル・アクション」朝鮮問題担当所長であるケネス・キノネス博士は、ブッシュ政権が対朝鮮関係で平和的、外交的な政策を取るべきであり、朝鮮半島の平和と安定を実現するために朝米双方が対話を通じて核問題を解決すべきだと主張した。

　米国務省朝鮮問題担当官として９３〜９４年の朝米折衝に直接参加したキノネス博士は３年ぶりに平壌を訪問し、核問題の解決と北東アジアの平和と安定というしょう眉の問題について、朝、ロ、日などの朝鮮半島問題関係国の学者、専門家らと活発に意見交換した。

　彼は東京、北京、ソウルを訪問した自らの経験に基づき、現在６者会談参加国の間では米国の対朝鮮政策の変化を求める世論が高まっており、米国内でも対話を通じた問題解決を支持する動きが高まっていると指摘した。

　「このような状況では、米国が北東アジア地域で軍事力を行使することを周辺国は支持しないだろうし、したがって米国は朝鮮半島で戦争を起こせない」

　キノネス博士は本紙記者の質問にこのように答えながら、朝米対決の原因は、折衝の形態や合意内容にあるのではなく、信頼関係の欠如にあると指摘。米国は対朝鮮軍事圧力を追求するのではなく、問題の平和的解決のために対話の努力を続けるべきだと強調した。

　また、北東アジア地域の永続的な平和を実現させるための前提条件として、同地域での「力の均衡と国際関係の根本的な変化」をあげた。

　「現在行われている６者会談は、核問題の平和的かつ外交的な解決が近い将来成し遂げられるという希望を提供している」

　キノネス博士は、従来は理想主義的希望だと思われていた「根本的な変化」が、６者会談の枠を通じて現実主義的な目標と認識されていると述べながら、米国が対朝鮮政策を転換させ、幅広い妥協に基づいた核問題の解決に取り組むべきだと語った。【平壌発＝李相英記者】

［朝鮮新報 2004.8.12］