統一連帯は５日、ソウル市内で「脱北者の大量企画入国を糾弾する記者会見」を行い、「鄭東泳（統一部）長官の就任後１カ月の間に起きた６．１５共同宣言をないがしろにする一連の事態、なかでももっとも深刻な脱北者の大量企画入国は偶然の現象ではなく、根本的には民族的観点の不在と反北冷戦理念から抜け切れていない旧時代的な理念体系の産物だ」と南当局を厳しく批判した。

　記者会見ではラ・チャンスン汎民連南側本部議長も発言。「政府当局は先月２７、２８の両日、いわゆる脱北者を大量に入国させるという反民族的行為を行った」と述べながら、「これは６．１５共同宣言に対する全面的な違反であり、挑戦行為」だと非難した。

　また、「当局は、（７月８日の）追悼訪北不許可、NLL（北方限界線）侵犯ねつ造事件、そして今回の脱北者入国事件について謝罪し、南北関係の質的発展のために努力すべきであり、今回の事件の真相を公開し責任者を処罰するよう」強く求めた。

　市民団体「統一広場」のクォン・ラクキ共同代表は、「米国と南が派遣した人間にだまされ、一部の脱北者はどこに行くかも知らないうちにソウルに連れて来られた」と述べながら、「統一部は、今からでも国民が何を望んでいるのかを知り、目を覚ますべきだ」と指摘した。

　一方、汎青学連のユン・キョンフェ副会長は、米国議会下院で可決された「北朝鮮人権法」について触れながら、「今回の事件は北を国家と認めず、戦争の大義名分を作り出すためにねつ造されたもの」と強調しながら、「８．１５南北共同行事を開き、世界に平和統一の意志を示そう」と訴えた。

　参加者らは抗議文を通じ、「政府が脱北者の大量企画入国を進めるのは、国際的に対北謀略を展開している米国の政策に便乗した外部勢力追従行為」と規定しながら、「米国と示し合わせて行われたものではないかとの危惧を抱かざるをえない」と指摘した。

　また、「政府は民族間の交流協力を拡大し、共助を実質的に強化することにより韓半島の平和と統一を引き寄せる民族力量を作り出すことに傾注すべきだ」と強調。�@統一部と外交通商部、国情院などの関連部署が真相を公開し民族の前に謝罪すること、統一部と外交通商部は�A６．１５共同宣言に反するすべての行為を中断し、�B米国の対北敵視政策に便乗せず、事件の再発防止のために責任ある行動をとること−などを求めた。

［朝鮮新報 2004.8.12］