朝鮮外務省のスポークスマンは１６日、第４回６者会談の展望と関連し朝鮮中央通信社記者の質問に要旨次のように答えた。

　われわれが多くの機会に明らかにしたように、朝鮮半島の非核化はわれわれの目標であり、対話と交渉を通じて核問題を解決しようとするわれわれの立場は一貫している。

　それゆえ、われわれは６者会談の過程を持続させることに深い関心を払ってきた。

　事実上、われわれは第３回６者会談で初めて関係諸国が本質的問題に対する論議を行い合意した、「言葉対言葉」「行動対行動」「凍結対相応措置」の原則に従って、核問題の解決をめぐる情勢が肯定的方向に発展することを期待し、われわれの伸縮性のある提案に対する米国側の呼応を忍耐強く待ってきた。

　しかし、われわれの期待とは裏腹に米国の不当な立場によりその間、情勢は違った方向に流れている。

　米国側は、第３回会談で成し遂げられたすべての合意と共同の認識をすべて覆し、われわれの核凍結に伴う「補償など絶対にあり得ない」という政策的立場を明白にしたばかりか、「完全かつ検証可能で、後戻りできない核廃棄」（CVID）主張を再度持ち出している。また、ありもしない「濃縮ウラン計画」を含むすべての核計画が全部廃棄されるべきだの、核問題の解決後も朝米関係が正常化されるには人権、ミサイル、通常戦力、宗教などの問題が解決されるべきだのと言いながら、果ては軍事的選択案がテーブルから完全に下ろされたのではないとまで言っている。

　朝米間の核問題発生の根源がわれわれに対する米国の敵視政策にあるということを念頭に置く時、問題が解決されるには当然、米国が敵対的な対朝鮮政策を撤回することから始めるべきであろう。

　にもかかわらず、米国は公然と対朝鮮敵視政策を露骨化している。

　最近も米下院は、「北朝鮮人権法案」を採択して朝鮮の体制転覆を財政的、物質的に保障し、第３国にそれを強要することを立法化した。また、ブッシュ政権は集団拉致行為とPSIに伴う海上合同訓練を主導し、米軍「削減」という口実のもと、南朝鮮に１３０億ドル分の最新戦争装備を投入している。

　結局、現在の状態でわれわれが米国と対座しても何の結実もないというのは明白である。

　米国は８月中旬、ニューヨークで行われた多務的意見交換の機会に６者会談実務グループ会議を直ちにニューヨークで開こうとあわただしく提案したが、これを見ても米国が事実上、対話で結果をつくり出すことにはなんの関心もなく、「問題解決のため努力」するという面目を立てようとしていることがよくわかる。

　われわれは、長時間にわたるニューヨークでの意見交換と朝米双務接触の機会にこれを明白に確かめることができた。

　われわれに対する米国の敵対行為が解消される方向に情勢が流れてこそ、核凍結が実現され廃棄へつながる。逆に敵対行為がさらに急増している状況では、核廃棄はおろか凍結へも動けなくなっている。

　このように、米国は会談の基礎を自ら破壊することにより、われわれをして当面の６者会談実務グループ会議に参加できないようにしている。

　現在、米国側は白黒を転倒し、あたかもわれわれが米大統領選挙の結果を待ちながら会談を遅らせているかのような世論を流している。

　米国で誰が大統領になろうと、それは米国人の問題であって、われわれとはなんの関係もない。われわれは米国にどんな政権が登場しても、現実に足をすえ新たな情勢に応じた自主、自衛の政策に基づいて問題を解決していく。

　現段階では、米国が補償に参加するという意思を明白に表明し、われわれに対する敵視政策を実践的に放棄する意志を示すことで会談を行える基礎を築くことが急務である。

　われわれは、朝米間の核問題の平和的解決のため努力し続け、それに必要な協力をする準備ができている。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.8.20］