北南経済協力推進委員会の北側代表団スポークスマンは１９日、米国が最近、開城工業地区の建設に搬入する製品への輸出規制をかけていることで談話を発表した。

　スポークスマンは、米国が７月末に「緊急協議」を行い、南朝鮮当局に「テロ指定国」に戦略物資を輸出できないように規定した関連法規を、同地区に進出する南朝鮮企業にも厳格に適用するということを公式に通知したことに触れながら、これは同地区に対する生産設備、資材の搬入を統制するという企図をあらわにしたものであり、北南協力事業を妨げようとする米国の本心を示すものであると指摘した。

　また、米国が南朝鮮企業の開城工業地区に対する設備、資材の搬入を朝鮮と関連づけて阻むのは、良好に発展してきた北南関係を全面遮断し、植民地支配権を維持しようとする企図から発した主権じゅうりん行為であると非難した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.8.21］