南朝鮮の国家人権委員会は２４日、記者会見を開き「国家保安法全面廃止勧告案」を国会と法務部に提出した。今回の勧告は、国家機関として同法廃止の立場を初めて明らかにしたもので、最近とりわけ６．１５共同宣言発表後、南の各界で議論されてきた同法改廃の動きに大きな影響を与えるもので、注目を集めている。

　同委員会は、改正によっては保安法の根本的な問題点を解決することができないとし、「法律の恣意的適用による人権侵害、法規定自体の人権侵害素地によって絶えず問題を起こしてきた保安法を全面廃止することが時代の要求である」と指摘した。

　特に、変化した時代の環境と国際法の要求に合致する対応策を講じるべきであるとし、統一志向的観点から見ると、保安法を廃止する必要があると強調した。

　同委員会は昨年３月、「保安法特別調査チーム」をつくって法条項を検討し、人権侵害実態などを調査した結果、保安法は制定過程から問題点を抱えており、存在根拠が貧弱な反人権的な法であると規定した。

　また、「憲法上の基本権である思想と表現、良心の自由などを重大に侵害している」ので必ず廃止されなければならないと主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.8.28］