民族和解協議会は２０日、「脱北者亡命」で朝鮮の尊厳と権威を傷つけ、北南関係を対決局面へ追い込む米国と南朝鮮当局の犯罪行為を糾弾し、彼らが騒ぎ立てる「脱北者」問題の真相を暴くため、告発状を発表した。告発状の要旨は次のとおり。

組織的かつ計画的

　去る７月２７と２８の両日、南朝鮮当局は北南関係歴史上これまでなかった４６８人ものわが朝鮮公民に「脱北者」というレッテルを張り付けて南朝鮮に強制連行する許し難い反民族的犯罪を働いた。

　これは、北南間が互いに和解、協力し、双方の間に提起される問題を朝鮮民族同士で解決すると公約した６．１５北南共同宣言の基本精神に対する乱暴な違反、重大な挑戦であり、われわれの体制を崩壊させようとする許し難い敵対行為である。

　南朝鮮当局者をはじめ反朝鮮対決勢力が騒ぐ「脱北者」とは、本人の自発的な意思と要求とは無関係に、南朝鮮当局と親米右翼保守勢力の組織的かつ計画的な誘引と拉致行為によって連れて行かれた人々である。

　以前から南朝鮮当局は、わが国と隣接した中国延辺地方に情報要員と「脱北者救援団体」という看板を掲げた反朝鮮謀略団体、カネで雇った拉致実行者たちを網の目のように張りめぐらし、旅行や親せき訪問のためそこに行ったわが国の人々をあらゆる方法で誘引、拉致するためのテロ作戦を執ように行ってきた。

　テロリストたちは、集団的に拉致したわが国の人々を「亡命」という看板のもと、南朝鮮に連行するための２段階の作戦として、彼らを「脱北者支援団体」が提供した「安全家屋」や大使館に分散収容し、機会をうかがって観光客に偽装して東南アジアのある国に移送した。

　南朝鮮当局は、「静かな外交原則」というものを前面に出して「脱北者」を集結させた国に駐在する大使館を通じ、わが国の人々を集団的に南朝鮮に連行するための交渉を行う一方、その国の高位層をソウルに呼び寄せて策謀をめぐらした。

　一方、南朝鮮当局は４月から開かれたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議と外相会議、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）などに外交通商部長官を直接派遣し、関係国の外相と密議をこらし続けた挙げ句、５月にわずかな経済取引を成立させた代価として、「脱北者」を一挙に連行するとの合意を取り付けた。

　こうして７月２７、２８の両日の真夜中に南朝鮮の仁川空港を離陸したアシアナ航空３６２３号と大韓航空特別機は長時間のフライトの末ベトナムに到着し、「脱北者」を乗せた後、初歩的な整備準則まで無視してそのまま飛び去る「極秘輸送作戦」を断行した。

　こうした事実は、米国と南朝鮮当局が強行する「脱北者亡命」が決して本人の意思による恣意的なものではなく、南朝鮮当局と反朝鮮、保守勢力の組織的かつ計画的な強制誘引、拉致行為によるものであり、人権を踏みにじる精神的、物理的抑止力の行使によって強行されるテロ犯罪であることを明白に示している。

　現在、南朝鮮に連れて行かれた人々は、人権と人情の不毛の地であり、米国の支配下にある南朝鮮社会に幻滅を感じ、愛する家族、親せきのいる幸せな住まいのある故郷に再び戻ってくることを切望している。

孤立政策の２大柱

　米国は、軍事的威嚇と恐喝、経済制裁と封鎖、思想、文化的浸透を通じても朝鮮をどうすることもできなくなるや、核問題とともに「人権問題」をわれわれに対する孤立、圧殺政策の２大柱と見なしている。

　「脱北者問題」は、「人権」を口実に朝鮮の国際的権威とイメージを傷つけ、「体制変更」を実現しようとする米国の対朝鮮崩壊作戦によって生じたものである。

　７月２１日、米議会下院で採択された「北朝鮮人権法案」の主な内容の一つである「脱北者問題」は、社会主義の旗じるしを掲げる朝鮮を目の上のこぶのように見なしている米国が、ありもしない「人権問題」を政治化、国際化してわが国を崩壊させるためにでっち上げたものである。

　今回の「脱北者集団亡命」劇が行われた舞台には南朝鮮当局者が出演したが、そのシナリオと演出は米国が担当した。

　現在、米国はわが国の人民に対する計画的かつ組織的な誘拐のため米中央情報局（CIA）と南朝鮮の国家情報院をはじめ内外の情報、謀略団体を動員してわが国と隣接している中国、ロシアは言うまでもなく、モンゴル、東南アジア地域に「脱北者収容所」を大々的に建設しようとしており、これに充てる莫大な予算も準備している。

「民間」のベール被り暗躍

　わが国の人民を誘引、拉致し、わが国の体制に反対する破壊、謀略策動に利用するため米国は、自国の情報、謀略団体に「民間」のベールを被せて「脱北者亡命」作戦を平然と行っている。

　その代表的な団体が「民主主義のための全国財団」（NED）である。

　１９８３年に設立されたこの団体は、CIAが数十年間隠密に進めてきたわが国の人民に対する誘引、拉致行為を「民間団体」の仮面を被って公然と働いており、南朝鮮の保守右翼団体である「北人権市民連合」「北民主化ネットワーク」「ドゥリハナ」など反北、反共団体に直接資金を与えて「脱北」活動に駆り出している。

　諸般の事実は、米国と南朝鮮当局が騒ぎ立てる「脱北者問題」とは、彼らが考案してつくり上げた謀略劇であり、米国が人民大衆中心の朝鮮式社会主義を転覆するため執着している対朝鮮崩壊作戦の一環であることを実証している。

　米国と南朝鮮当局の反朝鮮謀略策動によって、北南関係は予測できない対決局面に陥り、和解と協力の６．１５時代に至って新しい離散家族、親せきが生まれるといった民族的不幸と苦痛が増大している。

　われわれは、北南間に新たな反目と対決を助長し、６．１５共同宣言履行に障害をつくり出している米国と南朝鮮当局の反人倫的かつ非人道的な誘引、拉致、テロ犯罪を絶対に傍観せず、それをしっかり計算するであろう。

　米国と南朝鮮当局は同族間の反目と不信、対決をあおり、われわれの政治体制を崩壊させようと強行する「脱北者亡命」劇を即時中止し、強制誘引、拉致したわが国の人々を彼らの要求どおり無条件直ちに送還すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.8.30］