祖国平和統一委員会は８月２７日、書記局報道第８８３号を発表し、保安法の維持をもくろむハンナラ党を非難した。

　報道は、ハンナラ党代表が「北が対南赤化戦略を依然として放棄していない状況で、安全保障のためにも保安法は必要」と述べたことや、同党の金容甲常任顧問が「同法の廃止は北を認めていない憲法を無視したもの」などと発言したことに触れながら、これは北への挑発であると共に、同法の撤廃を主張する南朝鮮社会の流れを押しとどめようとするものだと指摘した。

　また、６．１５時代に保安法が廃止されるべきということは論じるまでもないことだと述べながら、にもかかわらずハンナラ党と右翼保守勢力が同法の廃止に反対するのは、彼らが頼るべき最後の支えすらなくなるからだと強調した。

　そのうえで、ハンナラ党がいくら保安法を維持しようとしても決して実現されないと述べながら、保安法もハンナラ党も親米売国、反共分裂、ファッショ独裁、人権じゅうりんから生まれたものであり、すでに時代の外にはじき出されたものだと付け加えた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.8.31］