「国家保安法」廃止論議とともに南で現在、過去の歴史の真相究明を求める世論が高まっている。４月の総選挙までハンナラ党が多数を占めていた国会では、通過を阻まれた「親日反民族行為真相究明特別法」（親日真相究明法）。「開かれたウリ党」と野党３党の一部議員らはあらためて共同発議で同法の改正案を７月１４日に国会に提出した。一方、「国論を分裂させるものだ」とこれに反対していたハンナラ党は、最近になって「親北容共活動も調査の対象に含めるべき」と論点をすり替える主張を始め、政界、民間から強い非難を浴びている。

１７２人の議員が発議

　「開かれたウリ党」の朴起春議員（国会行政自治委員会幹事）は２日、国会内で記者会見を行い、「７月に提出された親日真相究明法改定案がハンナラ党の反対により行政自治委員会に上程すらされていない。これ以上待てないので、適法な手続きを踏んだうえで遅くても来週の頭には上程する」と早期成立を目指す考えを表明した。

　同党の洪美英議員も、「与野党含め国会の過半数を優に超える１７２人の議員が発議した法案が、１カ月以上も審査すらされていないというのは話にならない」と成立に強い意欲を示した。

　「開かれたウリ党」は一方で、過去の歴史の真相調査機関である「真実和解未来委員会」（仮称）を、人権委員会のような国家機関として設置するよう求めた「真実究明と和解のための過去史整理基本法制定案」を２３日に提出し、今国会で通過させることを決めた。

　千正培院内代表は２日の政策議員総会で、「過去の歴史を調査する機構は、単純な歴史研究ではない。事実調査と公的な決定を下す権限が与えられるべき」と述べたうえで、「政治圏から自由でいられる独立的な機構を作ることは党の確固とした立場だ」と強調した。

　同党では、１４日に法案を確定した後、１６日の政策議員総会に送付。２１日の公聴会を経て２３日に法案を提出する計画だ。調査範囲に関しては、金九氏の首席秘書を務め、７５年８月に変死した張俊河氏に関する事件や、拷問捜査や裁判記録のねつ造などさまざまな疑惑の残っている同年８月に発生したいわゆる「人民革命党事件」、そしてKAL機事件など再評価の当為性があると判断される事件も包括的に扱う予定だ。

　これに対しハンナラ党は、「疑問死委員会のように、（同機構が）国家機構になってはならないというのが方針」（金徳龍議員）との立場を取っている。その理由として「このような機構は政治色と権力の影響を排除し、中立性と独立性、専門性の３原則が不可欠であり、『開かれたウリ党』の案はこの原則に反する」と主張している。

ハンナラ党は時代錯誤

　ハンナラ党は、過去の真相究明を求める動きが顕著になるなか、「解放後、自由民主主義と共産主義が対立した時期、どちらの選択が正しかったのか」「容共、親北活動も調査の対象に含めるべき」（朴槿恵代表）と新たな問題を持ち出した。どのような形であれ、過去の真相究明には徹底的に反対するという姿勢だ。

　南のメディアは、このようなハンナラ党の姿勢に大きな疑問を投げかけている。

　韓国日報８月３０日付は、同党の崔秉烈前代表が４月の総選挙を前に「（盧大統領）弾劾ブーメラン」によって政界から引退したことに触れながら、「不幸にも最近の朴槿恵代表の言動を見ていると、その続編のような感じがする」と指摘。その典型例として前述の「親北容共」発言をあげた。

　そして、「この発言は過去の歴史論争の核心を踏みはずした錯覚の典型」であり、「その論議の核心は、『歴史の埋もれた部分』を解消するところにある」と強調した。

　一方、北の祖国平和統一委員会は８月２８日、南で「過去史真相究明」の動きが本格化しているのは、「人民の新たな志向と念願の所産である」と指摘。にもかかわらずハンナラ党がこれを「親北容共」対「自由民主主義守護勢力」の対決にすりかえようとしていると非難した。

　そのうえで、この期に及んで「親北容共」を持ち出すのは時代錯誤であり、「古い独裁と対決の時代へ逆戻りしようとすること以外の何ものでもない」と述べた。

　過去の歴史に対する真相究明を求める声は民間でも高まっており、予定通りにことが運べば、今月末から動きが本格化する。（李松鶴記者）

［朝鮮新報 2004.9.4］