朝鮮の各団体は南朝鮮での「国家保安法」撤廃運動を支持するスポークスマン談話をそれぞれ発表した。

　朝鮮職業総同盟は８日、こんにち、保安法撤廃問題に対する姿勢と立場は愛国と売国、統一と反統一を分ける重要な尺度であり、保安法がいまだに存在して全民族に害を与えるのを見ながらもたたかわないのは、６．１５統一時代に生きる人々の真の姿勢と立場ではないと指摘。今後、保安法の撤廃に反対し、北南関係発展と祖国統一実現にブレーキをかけた者は金剛山をはじめ朝鮮の領域に一歩も踏み入れられなくなるであろうと強調した。

　朝鮮農業勤労者同盟は１０日、保安法は改正ではなく、無条件撤廃されるべきである述べたうえで、保安法の一部の条項だけなくし、文言だけを直そうとするのは南朝鮮社会の政治的発展を阻み、ファッショと同族対決の姿勢で民族の団結と北南間の協力、国の統一を妨げ、６．１５共同宣言を否定し、踏みにじることだと指摘した。

　金日成社会主義青年同盟は１１日、保安法を引き続き振り回そうとする南朝鮮のハンナラ党をはじめ極右保守勢力の反民族的で反統一的な策動を糾弾しながら、保安法をそのままにして置いては、社会の自主化と民主化に対する南朝鮮青年学生の念願と、統一祖国で青春の夢と抱負を花咲かせようとする北南青年学生の理想がいつまでも実現されないと述べた。そして、南朝鮮の青年学生は保安法を完全撤廃し、ハンナラ党をはじめ反統一保守勢力を一掃する闘争の炎をいっそう激しく燃え上がらせるべきであると強調した。

　朝鮮民主女性同盟は１３日の談話で、南朝鮮の女性をはじめ各階層の人民は、大統領選挙と総選挙を通じて守旧保守勢力を懲罰したその精神、その勢いで保安法を全面撤廃し、ハンナラ党をはじめとする極右保守勢力を埋葬するたたかいをより果敢に繰り広げるべきだと指摘したうえで、保安法の全面撤廃に反対する者は６．１５共同宣言を否定し、事大、売国とファッショ、分裂を追求する民族反逆者であると主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.9.24］