労働新聞は１７日付の論説で最近、米国で行われた共和党全党大会で採択された政策綱領について、「国際機関に対する威嚇、恐喝であり、卑劣な政治的圧力であるこのような行為は、世界支配野望を実現しようとする米国のごう慢性の発露である」と糾弾した。

　論説は、米国が国際機関の決定に従うのではなく、国際機関が米国の意思と立場を尊重し、米国の「決定」に従うようにしようとしていると指摘しながら、共和党の政策綱領作成者らが米国の「指導力」「拒否権はない」などの文言を明記したのもこのような目的から発したものであると強調した。

　そして、現代は米国が独善的に振る舞える時代ではなく、「世界の指導者」「唯一超大国」「国際裁判官」でもないと指摘したうえで、米国は自国の境遇と現代の流れを直視し、国際機関を無視して「世界の帝王」のように振る舞おうとするごう慢な態度を捨てるべきであると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.9.27］