９月中に行われることになっていた第４回６者会談が延期されたことと関連し、朝鮮の各メディアはその責任が米国にあるとして非難している。

労働新聞

　労働新聞は９月２７日、論評を掲載し、「ブッシュ一党はみずからの責任を朝鮮に転嫁させようとする卑劣な術策を捨てるべき」であり、「南朝鮮の秘密核活動に対する関与の事実を明らかにすると共に、二重基準を改め６者会談の土台を再構築するための実践的な措置を取ることが先決だ」と強調した。

　論評は、最近ブッシュ行政府が朝鮮のせいで６者会談の開催が「遅延」しているように喧伝しながら、自らの誤った行動にはふたをし、６者会談の開催遅延の責任を朝鮮に転嫁しようとしているのは黙過できないと指摘した。

　また、米国は核問題解決の先決条件でありキーである対朝鮮敵視政策を放棄しようとするのではなく、さらに強めようとする態度を露骨にしていると述べながら、こうした行為によって６者会談の土台が崩れたことに責任を負うべきなのは当然だと強調した。

　そのうえで、南朝鮮で最近発覚した秘密核実験は、核問題における米国の偏見的かつ二重的な態度がいかにひどいものであるかを証明していると述べながら、核問題で二重基準を適用している米国の不当な政策の必然的な帰結だと主張した。

朝鮮中央通信

　朝鮮中央通信も同日、論評を発表し、ブッシュ行政府は会談の基礎を壊した責任から逃れようとするのではなく、対朝鮮敵視政策と核問題での二重基準政策を実践的に放棄する意志を持って会談に臨むべきだと主張した。

　論評はブッシュ大統領が９月21日、小泉首相との会談で朝鮮に６者会談への参加を「強く求める」と言ったことに触れながら、これは会談開催の遅延に対する責任を朝鮮に転嫁し、朝鮮の国際的イメージを曇らせようとするブッシュ行政府特有の手法だと非難した。

　また、朝鮮半島の核問題が米国の対朝鮮敵視政策の産物であることは国際社会が広く認めている事実であり、にもかかわらず米国はCVIDの主張だけ繰り返すことで、問題討議に人為的な難関を作り出していると指摘した。

　そして、南朝鮮で相次いで明るみに出た核関連秘密実験は、米国が適用している二重基準こそ核問題解決の根本的な障害物であることを如実に物語っていると述べながら、米国が核問題で二重基準政策と対朝鮮敵視政策を放棄するまでは会談の開催についてこれ以上議論することはできず、核抑止力を放棄できないというのが朝鮮の確固とした立場であると強調した。

民主朝鮮

　民主朝鮮は９月２８日の論評で、米国が最近６者会談の開催がだめになったのは朝鮮が時間稼ぎをしているかのような世論を広めていることと関連し、その責任は米国にあり６者会談と関連した朝鮮の立場は、米国の対朝鮮敵視政策の放棄だけが会談の行方を左右する焦眉の問題だと指摘した。

　論評は、６者会談を開く目的は核問題の平和的解決の方途を探すためであるのにもかかわらず、米国は朝鮮とは決して共存しないという敵対意識を抱いて会談に臨み、会談の全過程でそれを貫き通したと述べた。

　また、米国は会談の裏で朝鮮を軍事的に圧殺するための計画を進め、事態をさらに複雑にしていることに触れながら、こうした事実は米国の会談戦略が反朝鮮圧殺政策を実現するための空間でしかないという朝鮮の見解を現実的に確認させてくれたと強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.9.30］