労働新聞は９月２８日付の論評で、米国は南朝鮮で「国連軍司令部」を解体し、米軍を即時、全面撤退させるべきだと強調した。

　同紙は、「国連軍司令部」の解体を求める朝鮮人民軍板門店代表部スポークスマンの談話が発表された翌日の９月１７日、「国連軍司令部」は「停戦協定が破棄され、敵対行為がある場合、１９５３年の停戦協定に署名した国々が連合のため再編される」「国連平和維持軍としての役割を引き続き遂行する」などと愚かなことを言ったとし、「国連軍司令部」の不法性について再度明らかにした。

　また、最近、国連報道官が南朝鮮占領米軍は「国連軍」ではなく、「米国主導下の連合軍」であるという公式の立場を明らかにした事実と、朝鮮戦争を挑発した米国の不法な「国連軍」作りの経緯と兵力提供、そして米国による歴代「国連軍司令部」司令官の任命と財政負担などについて詳しく言及し、次のように指摘した。

　朝鮮停戦協定を破棄して中立国監視委員会も破壊し、朝鮮に対する敵対行為に明け暮れてきた米国が「国連軍司令部」を通じて行ったのは、朝鮮半島の平和を威嚇し、戦争の危険を増大させたことだけである。「国連軍司令部」の主張する「国連平和維持軍」とはとりもなおさず米軍を意味し、その「役割遂行」というのは他ならぬ第２の朝鮮戦争挑発のための役割遂行である。

　米国は米軍の南朝鮮占領を国連の決定によるものであると言っている。だとすれば、米国は南朝鮮からの米軍の撤退を求める国連の決定を実行に移すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.10.2］