９月２７日の第５９回国連総会で行った演説で、朝鮮代表団団長の務次官は、日増しに強まる一方主義と強権行為は世界のいたる所で侵略と専横、不安定をもたらし、特定諸国の独占的な利益のために弱小国の自主権と利益が踏みにじられる悪循環をもたらしていると指摘した。

　団長は、こんにち国際平和と安定を破壊する根本要因は、力の論理に基づく一方主義と強権行為であるとし、次のように指摘した。

　一方主義と強権行為が集中的に現れている地域の一つは東北アジアであり、具体的には朝鮮半島である。

　外部勢力によって強要された民族分裂が半世紀以上続いている朝鮮半島では、米国の極端な対朝鮮孤立、圧殺策動と先制攻撃の脅威により、戦争の危険が日増しに高まっている。

　朝鮮半島をめぐる政治的、軍事的情勢は、金正日総書記の先軍政治に従って朝鮮が戦争を防止し、平和を保障するため自衛的軍事力をしっかり固めてきたことがいかに正当であるのかを再度実証している。

　国の統一を実現するのは、朝鮮半島の恒久平和を達成するための必須の条件であり、６．１５北南共同宣言に基づいて民族自主統一を成し遂げようとするのは、われわれの確固たる立場である。米国は民族の和解と協力、統一を実現するための北南朝鮮の努力をこれ以上妨害してはならない。

　われわれがやむをえず核抑止力まで持たざるをえなくなったのは、米国の現政権がわが制度に対する体質的な拒否感からわれわれを「悪の枢軸」、核先制攻撃の対象にし、力によってわれわれを取り除こうとしているからである。

　朝鮮の核抑止力は、あくまでも日増しに高まる米国の核の脅威と侵略を防ぎ、国の自主権と平和と安全を頼もしく守るための正当防衛手段である。

　朝鮮半島の非核化は、われわれの目標であり、対話と協議を通じて朝米間の核問題を平和的に解決しようとするのはわが共和国政府の一貫した立場である。

　わが共和国に対する核の脅威を含む米国の対朝鮮敵視政策放棄が実践的に証明されるにつれ、われわれも核抑止力を廃棄しようとしている。

　６月の第３回６者会談で関係国は、核問題の解決において「言葉対言葉」「行動対行動」「凍結対補償」の原則遵守が重要であるということについて認識を同じくし、合意を達成した。

　しかし、米国は第３回６者会談で達成されたすべての共同認識と合意を覆し、われわれの核凍結や廃棄に対する補償は絶対にありえないという政策的立場を公然と取りながらわれわれに対する敵対行為をさらに露にしている。

　６者会談問題をめぐり、われわれは一貫して会談をしようとする立場であるが、米国の日増しに露骨になる対朝鮮敵視政策と南朝鮮で次々明るみに出た核関連秘密実験は会談に大きな難関をつくり出している。

　米国が協議の基礎を完全に破壊し、特に南朝鮮の核関連秘密実験事件の真相が完全に解明されていない深刻な状況は、われわれをしてわれわれの核兵器計画を議論する会合の場に出られないようにしている。

　従って、６者会談を続けるには、米国が破壊した協議の基礎が築かれ、南朝鮮の核関連秘密実験事件の真相が一日も早く完全に解明されるべきである。

　国連が国際平和と安全保障、経済社会の発展のための使命を全うするには、国連憲章の目的と原則にふさわしく主要国際問題の解決において中心的機能と役割を果たすべきである。

　こんにち、国連憲章と国際法に反する一方主義と強権行為をこれ以上許してはならないし、国連を徹底的に民主化してすべての国際問題が加盟国の共通の利益に則して解決され、経済社会分野における国連とその傘下機関の役割を強化して発展途上諸国の持続可能な開発に向けた努力を積極的に支援するための実践的措置が講じられるべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.10.7］