「不平等なSOFA改定国民行動」（国民行動）と「平和と統一を開く人たち」は１２日、ソウル市内にある米大使館横の公園で、「龍山協定の国家批准阻止、平沢米軍基地の拡張反対、パトリオット旅団の光州配備反対、イラク駐在軍の撤退を求める反米連帯集会５周年記念文化祭」を行った。

　国民行動のオ・ドゥフィ常任執行委員長は、「９９年に初めて開かれた集会の参加者全員が連行された時、わが国がどれだけ米国に隷属しているのかを知った」と述べ、「この５年間、米国の不当性に対抗し国民の人権と自主権のためにたたかった結果、国民の反米意識は格段に成長した」と集会の成果を評価した。

　「平和と統一を開く人たち」のキム・ジョンイル事務処長は、「５年前、反米は不敬の対象であったが、この間のたたかいにより反米は大衆的な事案となった。その結果、梅香里射爆場の閉鎖、SOFAの改定、龍山米軍基地内への米大使官邸新築の撤回などの勝利をもたらした」と指摘した。

　にもかかわらず、「米国は韓米同盟を口実に朝鮮半島を軍事基地化し、北に対する先制攻撃と中国に対するけん制を試みており、盧武鉉政府に同盟を強要して大量の兵器を導入、戦争危機を煽っている」と非難した。

　そのうえで、「反米連帯集会５周年を機に米国に対する隷属と屈辱から抜け出し、自主的平和統一の決意を改めよう」と訴えた。

　国民行動は決議文を通じ、「駐韓米軍の北東アジア地域軍化の阻止、韓米相互防衛条約をはじめとする不平等な韓米協約の自主的な改廃、朝鮮半島の平和に脅威を与える大規模な軍備増強と作戦計画の反対、米国のイラク侵略と南朝鮮軍のイラク派兵反対」などを強調した。

　朝鮮戦争時の老斤里住民虐殺の真相究明と損害賠償を求め、９９年１０月１２日から米大使館前で行われてきた反米集会は、これまで毎週火曜日に途絶えることなく行われてきた。

　集会ではこの間、SOFAの改定、梅香里射爆場の閉鎖、駐留米軍による各種犯罪と環境犯罪の糾弾、米装甲車による女子中学生れき殺事件、米国によるイラク侵攻と南朝鮮軍のイラク派兵、龍山基地移転協定など、駐留米軍に関する問題と韓米間の不平等性に対する問題を提起し続けてきた。

　国民行動は、駐留米軍が北東アジア地域軍へと再編される動きに合わせ、各市民団体がそれぞれの事案に専門的に対処すべく、今回を最後に、連帯集会を開催しないことを明らかにした。

［朝鮮新報 2004.10.14］