朝鮮中央通信は１２日、朝鮮の「ミサイル実験計画」説と関連し論評を発表し、ミサイルの実験、生産、配備は朝鮮の合法的権利に属する問題であり、したがって朝鮮のミサイルに対して言いがかりをつける米国と日本の騒動は絶対に通じないと主張した。

　論評は、米国と日本が朝鮮のミサイルの「危険性」について大げさに騒ぎ立てているのは、自分たちの政治的、軍事的目的に関連すると指摘。米国は、朝鮮の「危険性」を名分として朝鮮半島を取り巻く北東アジア地域で米軍の戦争遂行能力を高め、軍事的干渉策動をいっそう強めていると非難した。

　そのうえで、対話と戦争のいずれにも準備ができていなければならないというのが朝鮮の一貫した立場と対応方式であり、米国が朝鮮を力で圧殺しようとする状況のもと、朝鮮はそれに対処して軍事的抑止力をあらゆる面から強化するであろうと強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.10.18］