南朝鮮と米国が８月に仮署名した龍山基地移転基本合意書では、住宅賃貸料と戦術指揮統制体系の現代化費用を米国が全額負担するとの原則で合意していたにもかかわらず、米国がその項目を反故にし南朝鮮政府に負担を要求していたことが１８日、明るみに出た。

　これと関連し、「平和と統一を開く人たち」は他の市民団体と共に１９日、ソウル市内で記者会見を開き、屈辱的な龍山基地移転協定を強く非難した。

　全国民衆連帯のチョン・グァンフン常任議長は、「土地と財力があるのなら、農民に土地を返し龍山にアパートを建てて家のない労働者に家を与えるべきだ」と政府に促した。

　また、「米軍を一日も早く撤退させることが政府の任務であるとともに、それが主権国家、自主的国家であることの証になる」と強調した。

　民主労総のキム・ヨンジェ対外協力局長は、「労働者は非正規職化で、農民はWTO開放圧力で路頭に迷っているこの時期に、彼らの血税で米軍のためのアパートと兵器を購入するのか」「米提案が国務会議を通過した場合、そのメンバーはすべて歴史的な売国奴として民衆から糾弾されるだろう」と非難した。

　「平和と統一を開く人たち」のピョン・ヨンシク共同代表は、「国務会議に参加する李海瓚総理や金槿泰議員は過去、民主統一民衆運動連合の革新的人物として民主化運動の先頭に立っていたが、今ではその名残りもない」と指摘。「龍山協定は違憲であり、駐韓米軍の北東アジア地域機動軍化のための土台である」「だからこそ国務会議は議決を中断すべきだ」と強調した。

　参加者らは記者会見文を通じ、南朝鮮と米国は国会での批准、同意が必要なのは、包括的で原則的な内容を含む包括協定だけということで合意しており、これは具体的な移転費用の総額もわからないまま「白紙サイン」するようなものだと指摘した。

　また、南朝鮮政府には拒否権すらないことに触れながら、このような屈辱的な協定案の通過は決して許すことができないと強調した。

　そのうえで、龍山基地が移転する平沢にはすでに４５７万坪の米軍基地があり、地域住民は米軍による犯罪、騒音、水質および大気汚染などで苦しんでいると指摘。そこに代替敷地５２万坪を含む３４９万坪を新たに差し出すことはあまりにも過酷なことだと主張した。

　この日の記者会見は、統一連帯、民衆連帯、民主労働党、平沢対策委員会、民主社会のための弁護士の会などが共催した。

［朝鮮新報 2004.10.21］